平成１０年 ７月 定例会（第２回） 平成１０年第２回
津市議会定例会会議録（第２号） 平成１０年７月３０日（木曜日）午前１０時開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号）第１ 上程議案に対する質疑並びに市政一般質問 報告第１６号 専決処分の報告について 報告第１７号 専決処分の報告について 報告第１８号 専決処分の報告について 報告第１９号 平成９年度津市
継続費繰越計算書について 報告第２０号 平成９年度津市
繰越明許費繰越計算書について 報告第２１号 平成９年度津市
水道事業会計継続費精算報告書について 報告第２２号 津市土地開発公社の経営状況について 報告第２３号 財団法人津市
社会教育振興会の経営状況について 報告第２４号
株式会社伊勢湾ヘリポートの経営状況について 議案第５９号 津市吏員等退隠料、
遺族扶助料支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例等の一部の改正について 議案第６０号 津市と畜場の設置及び管理に関する条例の廃止について 議案第６１号 津市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部の改正について 議案第６２号 津市
消防団員等公務災害補償条例の一部の改正について 議案第６３号
工事請負契約について 議案第６４号
工事請負契約について 議案第６５号
工事請負契約について 議案第６６号 財産の購入について 議案第６７号 財産の購入について 議案第６８号 財産の購入について 議案第６９号 財産の購入について 議案第７０号 平成１０年度津市
一般会計補正予算（第１号） 議案第７１号 平成１０年度津市
モーターボート競走事業特別会計補正予算（第１号） 議案第７２号 平成１０年度津市
と畜場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第７３号 平成１０年度津市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 認定第１号 平成９年度津市
駐車場事業会計決算 認定第２号 平成９年度津市
水道事業会計決算 発言者一覧表発言の
内容順位発言者上程議案に対する質疑市政一般に対する質問１佐藤肇子◯◯２日野 昭◯◯３前田剛志◯◯４川竹大輔◯◯５中村一彦◯◯６竹田 治 ◯７梅崎保昭 ◯８若林泰弘
◯ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に出欠席の議員出席議員 １番 川竹大輔君 ２番 竹沢陽一君 ３番 坪井年明君 ４番 梅崎保昭君 ５番 西川正澄君 ６番 中村一彦君 ７番 吉田 修君 ８番 前田剛志君 ９番 川崎正次君 １０番 田村宗博君 １１番 小倉昌行君 １２番 藤井弘二君 １３番 中村 治君 １４番 岩本 勝君 １５番 安藤之則君 １６番 山岡祥郎君 １７番 小田新一郎君 １８番 中川隆幸君 １９番 佐藤岑夫君 ２０番 西川 実君 ２１番 小林賢司君 ２２番 大西禧夫君 ２３番 佐藤肇子君 ２４番 橋村清悟君 ２６番 小野欽市君 ２７番 川瀬利夫君 ２８番 岡野恵美君 ２９番 竹田 治君 ３０番 若林泰弘君 ３１番 駒田拓一君 ３２番 森 錦一君 ３３番 井ノ口昭太郎君 ３４番 稲守久生君 ３５番 川合 務君 ３６番 日野 昭君欠席議員 ２５番 篠田耕一君 会議に出席した説明員 市長 近藤康雄君 助役 小林利之君 収入役 松下憲夫君 市長公室 市長公室長 森 貞夫君 政策課長 竹仲 透君
サイエンスシティ推進部 サイエンスシティ推進部長 野田武義君
事業推進課長 黒宮英二君 財務部 財務部長 平松利幸君 財務部調整監 伊藤和佳君 財政課長 野崎精一君 市民生活部 市民生活部長 岡部高樹君 市民交流課長 田中恭一君 環境部 環境部長 家城隆一君
環境管理課長 佐藤良克君 福祉保健部 福祉保健部長 稲垣武年君 福祉課長 野田俊和君 同和対策室 同和対策室長 澤田信之君 産業労働部 産業労働部長 村田佳美君 商工労政課長 大市正志君 競艇事業部
競艇事業部長 宇田川和風君 競艇管理課長 大西一治君 都市計画部 都市計画部長 小河俊昭君 管理港湾課長 前野龍次君 建設部 建設部長 山口泰生君 道路課長 渡辺三郎君 下水道部 下水道部長 川上政洋君
下水道管理課長 谷中 憲君 検査室 検査室長 片岡次夫君 消防本部 消防長 水谷 衛君 消防次長 長井伸次君 収入役室 副収入役兼収入役室長 岡山彰一君 三重短期大学
三重短期大学学長 丹羽重省君
三重短期大学事務局長 青木 淳君 水道局
水道事業管理者 河合安雄君 水道局 水道局次長 西口清二君 兼水道総務課長 教育委員会 教育委員 米倉 豊君 教育長 荒木 務君 教育次長 森 恒利君 教育調整監 米澤和郎君 兼教育総務課長 監査委員 鈴木 有君
監査監兼監査事務局長 松浦隆之君 職務のため出席した事務局職員 局長 中山邦彦君 次長 佐藤捷三君 議事課長 中村研二君 調査課長 中川和則君 主事 濱田耕二君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小林賢司君） 休会前に引き続きただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 去る７月２２日の本会議におきまして上程いたしました各案並びに市政一般に対して通告のありました質疑並びに質問をただいまから行います。２３番佐藤肇子さん。 〔２３番 佐藤肇子君 登壇〕
◆２３番（佐藤肇子君） おはようございます。市長２期目の初議会、助役さんもかわられたばかりに、
トップバッターとして質問させていただくことになりました。大変光栄に思いますとともに、緊張もしております。 民主クラブを代表いたしまして、まず最初に市長の御当選をお祝い申し上げます。おめでとうございます。厳しい時代ですが、２期目の市長に市民は大きな期待を寄せています。健康に気をつけられ、市勢の発展のためにますます御尽力いただきますことをお願い申し上げます。 まず、議案の２点からお伺いいたします。 初めに、長年懸案になっておりましたと畜場業務の松阪食肉公社への移管がスムーズに行えましたことにつきましては、関係者の方々の御尽力に敬意を表します。そこで、跡地の面積をお聞きしますとともに、跡地の利用についてのお考えがありましたらお聞かせください。 次に、議案第７０号平成１０年度津市
一般会計補正予算（第１号）歳出教育費中、心の教室設置の費用が計上されておりますが、その内容についてお聞かせください。 また、心の教室相談員を配置できたらもう安心ということではありません。ぜひ現場の先生自身の
カウンセリング力を高める研修もしていただきたいと思います。いじめや登校拒否、非行の問題等、教育を取り巻く状況は、現場の先生方にも大きな負担となっており、ストレスから病気になられる先生も多いと聞きます。先生方への
カウンセリングも必要なのではないでしょうか、お伺いいたします。 次に、市政一般に対する質問に移ります。施政方針から５点、その他で８点お尋ねいたします。 まず初めに、旧文化会館跡地に立派な津警察署がオープンし、既に旧警察は取り壊されました。ここには、施設そのものへの多くの要望、期待だけでなく、多くの人々が集う施設をつくることで活性化のかなめにという熱い期待も寄せられています。ぜひ立派な福祉と文化の拠点施設をと願うものです。 そこでまず、県との用地折衝はどこまで進んでいるのでしょうか。 次に、市民懇話会のメンバーにはどんな方々を予定され、意見の取りまとめ、具体的案作成の時期はいつごろになるのでしょうか。 また、施設の中身については、懇話会にゆだねられると思いますが、基本的な方向としてどのようにお考えでしょうか。個別で使う団体の貸し事務所や貸し館ではなく、多くの市民が、今風の言葉で言えばフレキシブルに集い、話し合える空間、要するに総合的、横断的に使える、活動できる場にしていただきたいと思います。そして、文化行政、福祉行政の拠点にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ３つ目に、以前にも民主クラブは、少しでも広い場所を確保するため、津警察署との間の南北の市道の廃止を要望いたしましたが、その後御検討いただいたでしょうか、お尋ねいたします。 次に、ごみ処理施設についてお伺いいたします。市と市民が一体となってごみ減量に取り組んでいる成果として、目に見えてごみが減っているようで、喜ばしいことと思います。それでも、毎日毎日大量のごみを処理し続けなければならないことに変わりありません。特に、ごみ焼却場から排出される
ダイオキシン類が問題となり、住民の環境に対する意識も高まっています。そんな中、新しい
焼却施設建設への努力をしていただいているわけですが、西部清掃工場の
ダイオキシン対策についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 また、周辺住民の不安をなくすためにも、調査ポイントをふやしたらと思うのですが、いかがでしょうか。 次に、ごみの減量と分別、炉の管理など、市民も行政も努力する中で、ダイオキシンの量を約５分の１弱にも減らせたことは、特筆すべきことと思いますが、さらなる減量、分別に努めれば、ダイオキシンの量はどの程度まで減らすことが可能なのでしょうか。 この項の２番目に、小型焼却炉からも
ダイオキシン類が発生していることが明らかとなり、学校や支所での使用を取りやめましたが、事業所や民間への小型焼却炉の使用についての指導はどうなっているのでしょうか。 ３つ目に、
白銀環境センターについて２点お聞きいたします。
次期処分場建設の話はどこまで進んでいるのでしょうか。 また、現処分場は、あと何年ぐらい使えるのでしょう。お尋ねいたします。 大きい３番目に、文化行政についてお尋ねいたします。安濃津のルーツを探ろうという市民の自主的な活動と連動しつつ、
安濃津物語事業が始められたり、一身田寺内町の町並み整備や資料館の具体化に一歩踏み出されたこと、谷川士清旧宅を利用した講座の開催等、評価したいと思います。 そこで質問の１、津市
文化振興基本方針の見直しについて、どういう観点、方向での見直しになるのでしょうか。また、そのスケジュールはいかがでしょうか。 その２、一身田寺内町の町並み整備について、保存の必要性を言われているうちが、隣家を取り壊したため、そのまま放置すると危険な状態にあります。しかし、住んでおられるのは、お年を召した女性一人とあって、普通の補強工事ならともかく、とても現況保存のための整備修繕はできません。町内の実態調査はしていただいているのでしょうか。ただ残せ残せと言われても、それにこたえられない実態があります。何らかの補助制度を設けるか、市が買い取って修繕するなどの方向は出せないものでしょうか。 その３、生涯学習の一環として、自分たちの住む町を見詰め直してもらおう、そして協働のまちづくりに参加してくれる市民をふやそう、そんな思いを込めて開設された津のまち“ときめき”ゼミナール、我が町再発見講座が好評です。今後ともぜひ続けていただいて、自分たちの住む津の町を愛し、さらにまちづくりに参加しようという市民をふやしていっていただきたいと思います。 既にゼミ修了生の方々を核として、さまざまな意義ある活動が展開されつつあります。「叱られて」、「靴が鳴る」、「雨」、「春よ来い」など、今に残る多くの童謡をつくった弘田竜太郎の業績を市民に広め、童謡のまちづくりをしようという活動も始まったと聞いています。 私は、弘田竜太郎について、学生時代を津で過ごしたらしいぐらいの知識しか持っていませんでしたが、竜太郎は小学４年生から旧制中学を卒業するまでの多感な時期を津市で過ごし、「浜千鳥」は、青春期に遠浅白砂の阿漕浦海岸で遊んだ思い出を歌ったと言われています。３０歳以上ぐらいの人なら、竜太郎の歌をどれか一つは知っているに違いありません。童謡ということで、子供たちにも広めやすいです。ぜひ津市としても弘田竜太郎のふるさと津市をアピールし、まちづくりに生かしていけないものでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。 さて、２０００年秋に我が津市で開催を予定している日本女性会議まであと２年数ヵ月となりました。この大会を成功させるために御努力いただいている準備委員の皆さんを初め女性行政室の皆さんに敬意を表します。現在までの準備状況と、これからの取り組みについて数点御質問いたします。 来年度になったら、恐らく具体的な準備で忙しくなってくると思われます。今年度中なら、まだ余裕を持って考えられる時期ですので、今の間に十分案を練っていただきたいと思います。 そこでお尋ねいたします。取り組みの経過と実行委員会の結成について、時期、規模、人材の求め方などどのようにされるのでしょうか。準備委員の方々は、津市在住、津市在勤の中から選ばれたと聞いています。津市主催ですから、もちろん主導権は津市が持つべきですし、これまで準備を進めてきてくださった方々が中心なのは当然ですが、さらに大きくする実行委員は、市内に限らず、幅広い人材を得るためにも、県レベルで募るべくお考えでしょうか。 ２つ目に、宣伝、ＰＲについて、間際になってからどっと洪水のようにするのではなく、今のうちから少しずつ絶えず宣伝していくことが大切ではないかと思います。大きいことでは、市庁舎から垂れ幕を下げたり、津駅に横断幕をつけたり、ニュースの少ない日に電光掲示板で流してもらうなど、また小さいことでは、
準備会ニュースや２０００年何月にといったチラシを庁舎ロビーや公民館、女性センターに置くなど考えられると思いますが、どのようなことをお考えでしょうか。 また、来年のプレイベントにはどのような計画をお持ちでしょうか。 施政方針からの最後に、
コミュニティ施設についてお尋ねいたします。地域の交流を活発にし、自主的な市民活動を育てるには、地域の人々が自由に使用できる場所、施設がぜひ必要です。 そこで、１、地域の集会所について、１００戸以上の団地開発については、開発指導要綱で設置基準が設けられているものの、集会所の面積について、５００戸以上の団地について５００平米というだけで、1,０００戸を超えるような場合の矛盾が出てきて、団地の規模に応じた見直しを要求してまいりました。その後の経過はいかがでしょうか。 ２、１００戸以上の開発の場合は、そうやって不十分ながらも集会所の確保がなされますが、数十戸ずつのミニ開発が進む地域、個々の家が連檐している既存市街地は、たまたま公有地でも近くにない限り、自治会で土地から購入して集会所を建てるなど、周辺地でない限りとても不可能です。こんな地域については、どのようなお考えをお持ちでしょうか。土地購入についての補助金も必要ではないでしょうか。 ３、南が丘地区は、御承知のように小中学校とも新しくできた学校区で、公民館も
コミュニティ施設もありません。割合若い世帯を中心に、まだまだ人口がふえていきつつあるため、学校は空き教室はおろか、教室数の不足が起こっている状態です。公民館、
コミュニティ施設の一日も早い建設をお願いしたいと思います。 また、そのときには、公民館だけ、あるいはコミュニティだけの施設ではなく、公民館とコミュニティの機能をあわせ持つ複合的な施設にしていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。 大きい２番目として、
商業活性化ビジョンについてお伺いいたします。 まず、空き店舗の活用については、展示や即売するギャラリー、
まちづくり活動の拠点とするワークショップなどに活用とありますので、商業的な使い方のみでなく、柔軟に対応されると思いますが、福祉の店や
リサイクルショップ、街角博物館のように、行政が援助あるいは主体的に行うことも含めて考えておられるのでしょうか。 次に、会派の意見として、以前にも大西議員から申し上げましたけれども、中心市街地の活性化について考えるとき、いわゆる
ドーナツ化現象、都心の空洞化問題を抜きにはできないように思います。住宅団地が郊外にできて、若い層を中心に人口が郊外に移動し、中心市街地が高齢化、空洞化してきていることは、だれの目にも明らかです。商店主も、住むのは郊外という例がふえています。まず、居住人口のドーナツ化が、商業空間、買い物人口の空洞化をもたらしていったと考えます。中心市街地への定住人口の増加策について、どのように考えておられますか。
都市マスタープランでも、都心部の定住促進が挙げられましたが、一歩進めて、都心部への
都市型集合住宅の建設促進に、工場誘致条例のような支援策をとれないでしょうか、お尋ねいたします。 ３番目、昨年公営住宅法が改正され、市営住宅家賃の体系が大きく変わりました。すべての入居者から収入申告を出してもらわねばならないなど、担当の職員の負担は大変なものであったと思いますが、新制度への移行はスムーズに行えたでしょうか。また、収入超過者への対応はいかがなっておりますでしょうか。 昨年、法律改正についてお聞きした際、西城山住宅の店舗について、使われていなかったり、店舗以外の使われ方がされていることについて、この際整理していただくよう要望いたしました。調査するとのことでしたが、進んでおりますのでしょうか。 名古屋市で、東芝工場近くの地下水が
有機塩素化合物で広範囲に汚染されていることが報道され、大変だなと思っておりました。ところが、さきごろ、松下電工敷地内の土壌や地下水が
トリクロロエチレンの分解物質で高濃度に汚染されていたと発表され、よそごとではないとびっくりした次第です。
トリクロロエチレンは、人に対する発がん性が指摘されるほか、中枢神経や肝臓、腎臓に障害を引き起こすとされます。'8０年代から'9０年にかけて、半導体工場などの排水で水道水や井戸水、地下水が汚染され、ハイテク汚染と言われ、大問題となりました。幸い今回の件は、水道水には関係なさそうですが、現地は海岸にも近く、周辺の畑では、井戸を掘って地下水をくみ上げ、散水に使っていると聞いています。汚染が明らかになった経過と、周辺も含めた調査結果をお示しください。 また、海岸に近く、砂地質の土壌と思われ、汚染が拡大しやすいのではないかと心配されています。汚染の除去及び拡大防止はどのようにされるのでしょうか。 次に、今回のことが、松下電工の会社推測のように、１９７９年ごろまで操業していたという中央整毛による汚染だった場合、２０年を経て、なお１００倍だの６５倍だのという高濃度の汚染が続いている地下水汚染の怖さがわかります。 そこでお聞きいたします。過去も含め、津市内で
トリクロロエチレン等大量の有機溶剤を使用していたあるいはしている工場はあるのでしょうか。また、水道水源の上流域ではいかがでしょうか。 大きい５番目に、介護保険についてお尋ねいたします。いよいよ介護保険について具体的に動き出さねばならない時期になりました。
事業計画策定の時期及び条例制定の時期はいつごろの御予定でしょうか。 また、
事業計画策定の基礎となるニーズ調査は、どのように行われるのでしょうか。 ３、要介護認定の公平、公正、平準化を目指してお聞きいたします。認定のための訪問調査は、一人で行うのでしょうか。複数でしょうか。また、その方法、市が行うのか、委託でしょうか。 次に、
介護認定審査会は、保健、医療、福祉などの専門家で構成されると聞いていますが、介護保険では、在宅の介護サービスが非常に重要になってきます。ぜひ在宅介護にかかわる人もメンバーに入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 さらに、審査会の情報公開についてもお尋ねいたします。 この項の最後に、非営利団体によるサービスの受け入れについてお聞きいたします。サービスの選択の自由を保障するためにも、またサービスの需要を賄うためにも、非営利団体によるサービスの受け入れをすべきと思いますが、どのように考えておられるでしょうか。特に法人格を持たない地域のボランティア的な団体も、厚生省の省令の基準に基づいて、市町村が認定すれば介護保険によるサービスを行えるようになっています。受け入れる準備を進めていただいているでしょうか。 次に、学童保育について質問させていただきます。昨年１２月議会で川竹議員が、児童福祉法の改正及び学童保育の制度化を受けて、かなり突っ込んだ質問をされました。続けて委員会でもかなり議論をしておりますので、前置きを省き、その続きを質問したいと思います。 まず、国の補助を受け入れについて、後刻当局と話し合いの場を持っていただいた折、どういう条件整備で委託が可能になるのか、補助を受けた場合と現行の場合の
予算シミュレーションをお示ししていただきたいとお願いいたしました。お示しいただけるでしょうか。また、検討結果はいかがでしょうか。 次に、新設の学童保育所についても、委員会で、最初の１年目が一番大変なんだから、年度途中に、開所時にさかのぼって補正予算で対応してほしいと要望をしてまいりました。４月に雲出小学校に学童保育が誕生しましたが、場所は学校内を使わせてもらいましたが、建物は自前で、その後の運営も補助なしで、父母は出資金を募りながら大変な努力を続けています。要綱を改正して、初年度から補助するようにしていただきたいと思います。また、施設設置及び開所に係る補助も考慮していただきたいと思います。この項に対しましては、特に教育委員会に心ある答弁をお願いいたします。 ７番目に、市有地の無断使用についてお尋ねいたします。場所は青谷バス停、津駅方面行きの真向かい、久居へ行く県道沿いの二重池に面した土地で、７０坪前後ぐらいあります。建築資材置き場として使われており、四、五ヵ月前までは、廃車や建築廃材、ごみなども置かれていました。転居した我が家のすぐ近くで気になりますので、自治会長にお聞きしましたところ、一昨年の冬から春にかけて２度もぼやがあり、廃材などが置いてあるからそんなことが起こるんで、何とかしてほしいと市役所に再三お願いをしていたとのことです。市の土地をだれかが勝手に使っているらしいとも聞きました。 そこで、本年１月に調査及び善処をお願いしたわけです。調査の結果及びその後の対応をお聞かせください。 ８、審議会等各種委員会の機能充実についてお伺いいたします。市民参加の大切な会議です。意見を出し合い、十分論議のできる場になどと言うと、何を当たり前のことをと言われるそうです。真剣な論議をされる審議会、委員会もあります。しかし、建前はそうであっても、現実には、意見が出ないのが一番いい会議で、単なる承認機関のようになっている場合もあるのです。行政当局としても、すべての審議会や委員会が活性化するよう、ぜひ御努力いただきたいと思います。いかがでしょうか。 次に、委員の選出方法の見直しを図り、兼任に一定の制限を加えるべきではないでしょうか。この件につきましては、平成７年の１２月議会で、民主クラブを代表して大西議員が質問をしております。その後、８０歳を超える方々の選任など年齢面での改善はされたようですが、兼務の制限はされていないため、団体の長になっている方は、幾つもの委員をかけ持ちされ、中には２０近い委員をされている現状は、全く改善されていないのではないでしょうか。 また、団体の長を並べる現在のあり方では、例えば保健福祉の関係でも、教育関係でも、幾つ審議会や委員会があっても、集まる顔ぶれはほとんど同じということも起こってきます。県は既に兼務の制限をされていると聞いておりますが、ぜひ個人の兼務制限をしていただきたいと思います。御所見をお聞かせください。 最後に、次年度の職員採用についてお伺いいたします。予定退職者数と新規採用計画数はいかがでしょうか。行財政改革の必要に迫られておる折から、事務部門の合理化やシステムの改革によって、人員の削減を図っていくことは必要だと思いますが、保育園のように、人が相手のところ、給食調理のように、限られた時間で完全に仕上げねばならないような職場については、従前の人数を確保していただけるのでしょうか、お尋ねいたします。 以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（小林賢司君） 先ほどの佐藤肇子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 〔市長 近藤康雄君 登壇〕
◎市長（近藤康雄君） おはようございます。お励ましをいただきましてありがとうございました。早速御答弁申し上げてまいります。 まず、食肉センターの件でございます。御所見でもございましたけれども、長年の懸案でございました。関係団体と再三にわたりましてお話し合いを重ねまして、おかげさまで大きな御理解を得まして、６月１日から三重県松阪食肉公社への移行が図られました。 御質問にありましたと畜場跡地の面積、それから利用でございますが、今農林水産課が管理しておる財産でありますが、土地が約4,５００平方メートルであります。解体後の土地利用につきましては、と畜場の用途がなくなったのでありますから、これはもう要らなくなりました。まだ、跡をどうするかという考えはまとめておりませんけれども、譲渡も含めました検討をするのかな、こんなふうに思っております。 次に、警察署跡地であります。これもごらんになっておわかりのように、警察本部によりまして解体工事が進められておりまして、それから後、三重県の管財営繕課へ移管される予定になっております。県の折衝でありますが、いろいろと管財営繕課との間で事務レベルでの協議を行っております。所有者であります三重県におきまして、今ちょうど県といたしまして所有する資産の維持管理の方法、それから資産の処分も含めまして、県有資産の有効活用策ということをまとめて検討をいたしております。秋ごろにその骨格がまとめられる、こういうようなことを県の方が言っておるわけであります。 したがいまして、用地取得に係る具体的な交渉につきましては、管財営繕課に移管されまして、その県有資産の有効活用策がまとめられた後、こういうふうに言われるんであります。それも理解をできるんでありますけれども、御承知のように、この件は文化会館移転時からの交渉事でありまして、ある程度県にも承知をしていただいていることもございますので、そういう原則はそうですけれども、よく心得まして協議してまいりたい、こんなふうに思います。 それから、市民懇話会のメンバーにつきましては、全員で１５名の構成を考えております。内訳は、この施設がいろいろ、お説にもありましたが、市民活動の交流拠点といったようなことでもあることを考えまして、文化活動、それから福祉ボランティア活動、いろいろの市民活動団体の皆さんからの代表１１名、学識者からの代表２名、公募の方２名、合計１５名、こういうふうに思っております。公募委員につきましては、８月１日から８月２０日までの間に公募を行いまして、その後に選考をさせていただきます。 次に、意見の取りまとめ、具体的構想の時期についてでありますが、懇話会の開催につきましては、先ほど申し上げました公募委員の関係で、委員の確定が８月末になりますから、第１回目は９月上旬ごろに開催する予定であります。その後、本年度中には、委員の皆さん方から、利用する立場での計画施設への具体的な導入機能を初めといたしまして、使い勝手、利用面の配慮、それから管理運営などのあり方についていろいろと御意見があると思いますから、それを取りまとめて施設整備計画を作成する、こういう順序になってまいります。 その中で、団体の事務室や貸し館的なものに使用をするのではなく、もっともっと文化行政、福祉行政の拠点となる施設というお話でありましたが、当然と申しますか、そのお話のとおりであると思います。 先ほど申し上げましたけれども、市民懇話会でのいろいろの議論を踏まえまして取りまとめていかれるものでありましょうけれども、基本的な整備方針につきましては、第４次の津市総合計画にも位置づけられておりますとおり、福祉・文化活動など、多様な市民活動の交流拠点となる施設を考えていく、こういうことでありますから、御提言の趣旨のとおり、こういうことになってまいると思います。 それから、少し具体的に警察署との間の市道のお話がございました。私も、本市が利用する跡地につきましては、少しでも広く使いたいなというふうにかねがね思っておりますので、この市道につきまして、市道丸之内第１０号線、それから周辺道路の利用状況、それから使ってらっしゃる方の周りの自治会の方の御意見とかいろいろあると思いますので、そういう御意見も踏まえながら、できれば御所見のように、私が思っているように、あそこの道路も使わせていただけたらな、こんなふうに思っております。 次に、西部清掃工場の
ダイオキシン類対策についてであります。やはりこのお話ということになりますと、西部清掃工場の運営等々につきまして、地元住民の方には随分と御理解、御協力をいただいておりますので、このお礼から始めなければなりません。 市民の皆さんの不安をなくするためにも、調査ポイントの拡大をという御質問もいただきました。西部清掃工場におきます排出ガスの
ダイオキシン類の調査結果につきましては、平成９年１月には２３ナノグラム、１２月には4.４ナノグラム、こういうことでございまして、引き続きまして、年１回の調査ではありますが行ってまいりたいと考えております。 それから、なおダイオキシンの調査でありますけれども、大気中につきましては、今回の環境影響評価を実施する中で、当地域におきまして、年間を通しまして、西北西の風の出現の多いことから、風上側を片田田中町、それから風下側を野田石川垣内、こういう２点を観測をいたしまして、その結果、0.０９５ピコグラムと0.４０ピコグラムと、いずれも大気環境の濃度の指針値０８ピコグラム以下という数値でございました。 さらに、ここから調査ポイントの拡大をということでありますが、本年度国におきまして、大気、水質、土壌の調査が実施されますことから、本市におきましても、西部清掃工場等を対象としていただきまして、大気中につきましては、高さ３メートル以上の場所で、周囲から影響を受けないところで、２４時間測定できる平たんな場所が必要なことから、片田小学校等公共施設で３ヵ所、岩田川等の公共水域の水質は、県の環境測定基準点を含めまして２ヵ所、土壌は、土壌調査マニュアルに従いまして、泉ヶ丘団地等９ヵ所の調査が計画されております。 なお、西部清掃工場の隣接地といたしまして、久居市におきましても、大気、水質、土壌の調査が計画されております。 また、市におきましても、環境影響評価の事後調査といたしまして、施設供用開始後におきましても、
ダイオキシン類の調査を実施する計画をいたしております。次に、ごみのさらなる減量と分別によりまして、ダイオキシンはどの程度まで減らせるかという御質問でございました。本当におかげさまで、市民の皆さんの御理解、御協力によりまして、排出ガス中の
ダイオキシン類が２３ナノグラムから4.４ナノグラムに減少いたしました。 さらなる減量と分別によりまして、ここからどのぐらい
ダイオキシン類が減らされていくかということでございますが、少なくとも資源ごみの回収、それから生ごみの処理容器の利用等による可燃ごみの減量を行いますことは、総排出量ガス全体が減ってまいります。それと、それから
ダイオキシン類の総排出量の削減には、
ダイオキシン類の発生源と言われておりますプラスチック類の分別の徹底におきまして削減になると考えておりますけれども、ただこれだけで当清掃工場の恒久対策の基準0.１ナノグラムを満たすことは、やはり困難かなと思います。ということでありますれば、新設炉の設置、それから旧炉の改修、この整備が必要になる、こういうふうに考えておりますし、やらなければならないと思っております。 次に、小型焼却炉の
ダイオキシン対策であります。平成９年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び政令の改正によりまして、小規模施設に対する規制が強化をされております。処理能力１時間当たり２００キログラム以上、または火格子面積２平方メートル以上のものにつきましては、設置許可が必要となりました。また、許可対象施設に適用される施設の構造、維持管理に関する基準も強化をされました。 規制対象外の小型焼却炉につきましては、平成１０年３月に県から小型焼却炉に対する
ダイオキシン類削減対策等を推進するために、県、市町村の施設の使用停止、一般家庭や工場、事業場での使用自粛を原則とする旨の通知が、市町村や商工会等々に行われておりますことから、私どもといたしましても、これを受けまして、事業所や一般家庭に対しまして、小型焼却炉使用の原則自粛と、プラスチック類の分別の徹底の指導啓発に努めておるところでございます。 平成１２年度からは、容器包装リサイクル法の全面適用となりますことから、収集及び処理方法も含めまして検討する中で、今後におきまして市民の方々への周知徹底を図って、
ダイオキシン類の削減を図ってまいりたい、こんなふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、白銀環境清掃センター次期処分場確保に当たりましての進捗状況と、第２期処分場の残余期間についての御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。 このことも、やはり地元に対するお礼から始めます。次期処分場の確保に係る進捗状況でございますが、第２期の最終処分場につきましては、供用を開始をいたしてもう既に７年が経過をいたしました。残るところあと７年でございます。一般にこういった形の処分場を確保するのは、準備期間に１０年がかかる、こんなことを言われておりますが、既にこの１０年という時点は過ぎてしまいました。 それで、次期処分場でありますけれども、久居一志地区においてということで、津地区広域圏粗大ごみ処理施設組合の方で慎重な選定、それから準備業務を行っております。この施設は、皆さんわかってはいらっしゃるけれども、とにかく地元の皆さんの御協力、御理解が最も大切なことでありまして、我々も非常に、久居・一志地区でお引き受けいただくということではありますが、我々自身としても真剣にとらまえております。今後、構成市町村の連携のもとに、対象地となります市町村の十分な理解を得ながら、その事務を進めてまいりたい、こんなふうに思います。 ２期処分場の残余期間でありますけれども、今７年ほど、こんなふうに申し上げております。限りある処分場でございまして、久居・一志地区で準備をなさっていただいているということがありましても、やはり現有施設の延命化ということは、これは必須条件であろうかと思います。そのことから、大きく資源ごみ、それから埋立ごみ、木くず等の家屋解体ごみ等に分けまして、搬入ごみの徹底した分別指導を行っております。 資源ごみは、平成９年度で年間売却量3,８００トン程度、これは全搬入量に占める割合が約５％であります。それから別途処理を行っております木くずなどは、平成９年度で搬入量が約6,２００トン、これは全搬入量に占める割合が８％、こんなふうになっております。それから埋立処分場におきましては、混載ごみの事前処理でありますとか、効果的な地ならしでありますとか、転圧等によって埋め立てを行っております。こうした資源ごみのリサイクルの徹底、それから減容、減量、これによる延命化に今懸命に努めておるところでございます。 次に、日本女性会議の開催についてであります。ぜひ大きく成功をさせたいと思っております。１点目の、これまでの取り組み状況と、実行委員会結成の時期、規模、人材の求め方につきましては、昨年１１月に日本女性会議準備会を、女性問題懇話会やそれから女性問題に関係または関心のある分野の団体の皆さんから選出をしていただきました女性１０名と男性３名、１３名の委員で発足をいたしました。現在までに準備会を１３回開催をいたしまして、日本女性会議の企画運営に関する事項や、実行委員会組織及び委員の募集方法などについて検討を行うなど、市民の皆さん方が主体となって開催を成功させるために努力をしていただいております。私も、皆さんに失礼とは申し上げましたけれども、何でもかんでも行政依存でなくて、主体となってやってくださいと申し上げ、これにこたえていただいております。そういうお気持ちも、十分私は非常にうれしいと思っておりますし、より以上に力を入れてまいりたいと思います。 実行委員会結成の時期につきましては、本年１０月ごろに実行委員を募集いたしまして、１２月に設立総会を開催する予定で、検討準備を進めていただいているところであります。規模は、今までの開催地の例を見ますと、平成７年には新潟でやっておりますが、２０５名、平成８年には宇都宮で１３６名、平成９年岡山で１１９名と、大体このような形で実行委員が組織されておりまして、こういったことを参考にいたしますと、やっぱり本市といたしましても、１４０人ぐらいの委員を今予定をしてもらっております。 人材の求め方につきましては、市政だより、それから女性情報紙の「ぷれいす」、三重県発行の女性情報紙の「ういみん みえ」などで広報をいたしておりまして、市民の皆さんを中心に、そして御所見のありました県内からもボランティアで携わっていただける人材を求めていきたい、こんなふうに考えております。一人でも多くの方に参加をしていただき、一人一人が自分の実力を発揮していただきたい、こんなふうにして取り組んでいただきたいと思っております。 広報宣伝活動につきましては、今申し上げましたように市政だよりや女性情報紙、それから市政情報番組、こういうことで広報活動をやっておりますが、実行委員会でさらに御検討いただき、お一人お一人が関心を持っていただけるいい方法というところの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 ３つ目の来年のプレイベントの計画ということでありますが、ことしの１１月にはエンパワーメントフォーラムを県と共催をいたしまして、日本女性会議の成功につなげていきたいと考えておりますけれども、来年につきまして、準備会でプレイベントの基本的な考え方につきまして検討いただいておりまして、実行委員会におきまして今後具体的な計画を検討していただくという段取りになっております。 日本女性会議でありますけれども、申し上げておりますように、市民の方お一人お一人が主体となって、市民の方と行政の協力のもとに開催できますように努力してまいりたいと思いますので、重ねてよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、
コミュニティ施設にかかわりまして、開発指導要綱の見直しはという御質問をいただきました。少し御説明から入りますけれども、この津市開発行為に関する指導要綱というのは、乱開発の防止と、良好な都市環境の整備、これが目的でございます。昭和５１年に制定したものでありまして、一定の成果を得たものである、こんなふうに思っております。 こういった中で、いろいろの自治省、建設省からの通達とか、県の御指導もあったりして、変わってきてはおるんですけれども、平成２年４月施行の現行の指導要綱の改正は、市街化区域の公園確保面積の６％を３％に、公共施設の維持管理移管の期日を、３ヵ年を経過しかつ入居率８０％となっていたものを、３年または８０％にとか、それから負担金の使用目的が公益施設整備のためとなっていたものを、公益施設及び公共施設等と、こういうふうな改正を経てきております。 今日いろいろと社会情勢も変わってきております。こういったものを踏まえまして、次の世紀といいますか、次の時代のあり方に対応することを目的といたしました指導要綱制定であります。今申し上げております指導要綱制定の初めの趣旨、こういったものを踏襲しながら、それからあと第４次の総合計画でありますとか、マスタープランとか、環境基本計画とか、緑の基本計画とか、そういったようなものとの整合、それから実態に即した見直し、これはやはり規制をしていくということと、緩和をするということの両面がございますけれども、そういう見直しを加えていかなければならんと思います。 確かに今お話ありました５００戸以上が今５００平方メートルということになっておりますけれども、じゃ、1,０００でも2,０００でも大きなのが同じかというと、やっぱりちょっと実態に合わんというふうにも考えられますので、御所見の部分もあわせまして検討をしてまいりたいと思います。 次に、
コミュニティ施設でありますけれども、既存の市街地、それからミニ開発等が進んでまいりますところの集会所であります。従来から集会所につきましては、民間の皆さんの遊び地を有効に活用していただいたり、それから団地開発に伴いまして開発業者の方から提供していただいたり、いろいろ地域に合いました確保がなされております。 私ども持っております遊休地というのが、たくさんあちこちにあればいいんですけれども、そういった中から、将来的に用途といいますか、使い方に予定のない場合、集会所用地として提供させていただいた場合もございますけれども、なかなか全市的に対応することは難しゅうございます。こういった中で、別に県内各市がどうということではないんですけれども、調べてみますと、大体本市と同様のような扱いといいますか、形での行政が行われていると存じます。 やっぱり市街地等々にないと困りますから、ですから、会議や会合の場の確保のために、小学校の余裕教室などの有効利用、こういう公共施設の活用に努めさせていただいておるところでございます。 次に、今度は南が丘の問題でございます。昨年度策定をいたしました市民交流計画の施策の中といたしまして、施設の整備充実を位置づけておりますが、まだ、御所見にもありましたように具体的な御提示をするには至っておりません。市民交流計画の策定後、まだ時間もそんなにたってないということもありますけれども、本音で申し上げれば、津署跡地でありますとか、それから再開発ビル、それから北部地区、そういったようなたくさん
コミュニティ施設の問題もございまして、本音申し上げれば、順番もございますというのがそういうところなんですけれども、しばらく御所見を承りまして時間をいただければ、こんなふうに思います。そして、そのときには、複合的なものという御所見がございましたけれども、賛成でございます。 次に、
商業活性化ビジョンにつきましての空き店舗対策等々のお話がございました。中心市街地の空洞化対策といたしまして、空き店舗の有効活用というものは、中心市街地活性化施策の中でも、かなり期待できるものというふうに考えられております。また、私どもの活性化ビジョンでも、町を楽しくするギャラリー事業、地元製造者の皆さんの共同アンテナショップ、さらには情報発信事業、こういった商店街組合の皆さんなどが行いますところの事業として、具体的なプログラムの柱として提案をされております。 なお、公共が直接という御提言もあったようにお伺いをいたしましたが、私はやはり直接という形よりも、実質的に進められて、そしてそれを支援させていただく、こういったような方がより柔軟性があるのではないかな、より役に立つのではないかなというふうに考えます。津市
商業活性化ビジョンも、商工会議所の皆さん方、３者でまとめられましたけれども、その活性化プログラムの中で、地元企業の力を生かすアクションプログラムとして、このような私が今申し上げた考え方で話し合われていると思っております。 それから、今度は中心市街地の定住人口をふやす工夫であります。具体的には、土地区画整理事業を通じた質の高い住環境の整備でありますとか、
都市型集合住宅の建築誘導と、市街地再開発事業による都市基盤の整備とか、いろいろこういったような形で
都市マスタープラン等々に目的を持っておるわけでありますけれども、ことしの６月に制定をされました中心市街地活性化法、こちらの方で、今申し上げてるいろんな仕事の中で、区画整理は進めておりますし、再開発事業もやっておりますが、ただお話にもありました集合住宅への建設誘導というものはなされておりません。活性化法等の対応の中でそういうものが出てくるのか、少し見たいとも思いますし、そういう意味で、支援策というのは少し検討課題にさせていただきたいと思います。この集合住宅への建設誘導であります。ほかの区画整理でありますとか、市街地再開発というのは、これは鋭意進めておることは御承知いただけると思います。 次に、介護保険であります。 介護保険事業策定の時期、それから条例化の時期についてまずお答えを申していきます。介護保険事業計画につきましては、平成１１年の９月をめどに中間取りまとめを行いました。市民の皆さんの御意見を伺いながら、高齢者保健福祉計画の見直しとあわせまして、平成１２年２月ごろに最終取りまとめを行いたいなと思っております。それから、保険料率等を定める条例案につきましては、平成１２年３月の議会に上程をさせていただく予定でおります。 次に、ニーズ調査はどのようなものかということでありますが、いわゆる高齢者実態調査、ことしの８月から９月にかけて実施する予定で準備を進めております。調査は、高齢者一般調査、それから要援護高齢者需要調査、これは在宅の方、それからもう一つは施設の方、この３つに分けて行いたいと思います。高齢者一般調査は、市内の６５歳以上の方から4,０００人を無作為で抽出をいたしまして、郵送法によって実施をいたします。それから要援護高齢者需要調査、在宅、それから施設のそれぞれは、現在在宅サービスを受けていらっしゃる方約2,０００人と、施設に入所してられる方約５００人を対象に、面接法で実施をいたします。面接調査につきましては、在宅介護支援センターや各施設の協力を得て実施する予定であります。調査結果は、１１年１月ごろに取りまとめたいと考えております。 次に、もう少し具体的に要介護認定の公平さ、公正さ、平準化、こういうことの御所見がございました。まず、介護保険から給付を受けようということになりますと、申請をしていただきまして、そして
介護認定審査会へ諮りまして認定を受けていただく、こういうことになると思いますが、申請がありますと、被保険者を訪問いたしまして、そして体の状況など厚生省令で定める事項を調査するということになってまいります。 この調査につきましては、指定居宅介護支援事業者や介護保険施設の介護支援専門員－－いわゆるケアマネージャーと言われる方ですが－－に委託をして実施することを予定をいたしております。調査員の人数でありますけれども、十数人程度になるのかと考えておりますが、まだ定かではありません。今年度実施をいたしますモデル事業の実施状況を見まして、調査に要する時間とか、そういったようなことを勘案して検討してまいりたいと思います。 それから、２点目といたしまして、
介護認定審査会のメンバーにぜひ在宅介護の現場にかかわる人をということでございました。
介護認定審査会の委員は、保健、医療または福祉に関する学識経験を有する者から選任するということになっておりまして、その数につきましては、政令で定める基準に従って条例で定める、こういうふうになっております。１つの審査会５人程度になるのではないかと考えておりますけれども、具体的には、医師、歯科医師、薬剤師、社会福祉施設関係者、社会福祉士、介護福祉士、それから理学療法士、こういった方々にお願いをする予定をいたしております。ですから、現場経験を持たれる方も入ってこられるのではないかと考えております。 それから、審査会の数につきましては、これから設置基準が示されてくる予定でございまして、モデル事業におきます審査時間等を勘案して、これも検討をしてまいりたいと思います。 それから、
介護認定審査会の公開という問題でございます。御承知のように、この審査会の審査判定業務というのは、それぞれの方の体の状況、それからかかりつけ医の御意見とか、被保険者やそれから介護人の個人に係る情報というのがほとんどでございます。ですから、かなりプライバシーといいますか、そういうことを考えなければなりません。ですから、第三者に対しましては非公開にすべきものではないかなというふうに考えておりますが、御本人からの開示請求につきましては、津市個人情報の保護に関する条例、こういったようなものに照らしまして的確に対処してまいりたい、こういうふうに思います。 介護認定につきましては、これは保険料との関係あり、いろいろございまして、なかなか難しい問題なんですけれども、余りやはり日本国の中で他町村との格差といいますか、やっぱりそういったようなものがあってもいけないと思いますし、厚生大臣の定める基準を統一的に、それから公平に運用できる体制、こんな整備に努めてまいりたいと思っております。 次に、非営利団体によるサービスを受け入れる準備というお話がございました。介護保険制度が導入をされますと、株式会社、農協、生協、住民参加型非営利団体、こういったたくさんの事業者の方が、原則同じような条件で参入することになってまいります。非営利団体独自につきましても、これから介護保険導入に向けまして法人化も進んでくると思われますけれども、営利団体も含めまして、こういった団体との情報交換をするなど、ちょっと連携をよく図っていこうと思っております。そういった中で、高齢者サービス調整チームへの介護サービス提供の非営利団体も参加していただきまして、それぞれの団体の今実施しているサービスや考え方なども聞かしていただくなど、情報の交換をいたしたいと思います。 次に、審議会委員の件につきまして御所見がございました。確かにおっしゃっていらっしゃる傾向が見られます。だから、と申し上げるのも変ですが、公募の委員を拡大をいたしましたり、なるべく女性の登用、それから構成員の重複選任を避ける、こんなような努力をさしてきていただいております。 往々にして、どっかの団体に代表者をお願いをいたしますという形になりますと、御所見のような格好になってまいりますけれども、そういう形の人事をルールで、何か定型的といいますか、それにぴたっと決め込んでしまうのもどうかなという気がいたしますけれども、なかなか、今御所見のとおりに私も思いますし、私どもの個々への今申し上げたような努力がうまく実りませんでしたら、あるいはそういうルール化ということもあり得るかもしれませんけれども、ただいまのところは、私の気持ちで、それぞれの趣旨のお願いといいますか、選任団体等へのそういうお話し合いをしていくということにさせていただけたらと思います。 それから、私から最後に、来年度の職員採用の問題でございます。年度末と、既に退職をされた方と合わせて３４人を見込んでおります。この内訳は、事務職が１２人、技術職が２人、保母さんが２人、それから技能員が１１人、調理員２人、消防職２人、短大教員３人、こういうふうになっておるのが３４人の内訳であります。 それで、ここから来年度どういう形で新しい方を補充していくかということになってまいるわけであります。早速募集要綱を出さなきゃなりませんので、この募集要綱の段階では、何人ですよということじゃなくって、このぐらいですというのと、職種を合わせればいいので、まだ少し詳細に検討する期間があるんですけれども、基本的な考えは、やはり行革の委員会でも1,６００人体制というふうにおっしゃっていただいておりますし、いろいろ内容を行革の委員会の御趣旨を体して実行努力していこうということになると、１年送りに、まあことしは仕方がないからちょっと採用をしておいて、また来年から頑張ってというふうには参らず、とにもかくにもそういうふうな意識づけを持ったときから実行していかなければ、なかなか人の削減というのはできない大きな問題だというふうに思っているわけです。 でありますけれども、一方は、仰せのように新しい介護保険とか現場サービスとかいろんな問題が出てまいりますから、そこのところが一番、何度か私も申し上げておりますけれども、公共団体、住民の皆さんに直接お会いする市としての行政改革の非常に難しいといいますか、大事なところでありまして、そういう一般的なことはともかくといたしまして、全職種すべて、どっかの市のように今年度採用計画はストップ、これはちょっと私はできないと思っておりますので、採用試験はさしていただきたいと思います。 でも、３４名退職をいたしますけれども、これを前部充足はいたしません。ある程度、本当に少ない、計数的に１人か２人出てきたところに、また何十人とかいうような応募されるというのも、応募される方の心情、それから試験手続のいろんな効率等も考えますと、少しやっぱり、１人やめたから、じゃ１人埋める、２人やめたから２人埋めるというのは少し御辛抱をいただいて、というような形も含めまして、具体的な計画はやりたいと思っています。ちなみに現在は1,７５８人でありますから、行革の1,６００人ということになりますと、１５８人という大きな数になります。 しかし、これは、ただ、何度も申し上げてますように、数だけで判断をするものではございませんから、一つ一つのこういう事柄が、住民の皆さん方のサービスの低下につながらないように、これは行政改革というものの大きな考え方を頭に入れつつ対処していかなければならん問題と思ってますので、その点御承知をいただけたらなと思います。 以上、大綱私から御答弁を申し上げましたが、教育委員会関係、それから自余の問題につきまして担当部長から御答弁申し上げます。ありがとうございました。 〔教育長 荒木 務君 登壇〕
◎教育長（荒木務君） 議案第７０号平成１０年度津市
一般会計補正予算（第１号）歳出教育費にかかわりまして御質問いただきました心の教室整備事業についてでございますが、文部省の補正予算対応事業の一つとして行われるものでありまして、心の教室の整備、心の教育相談員等の配置、心の教室へのコンピューター設置の３つの柱から成っております。 津市教育委員会は、このうち心の教室相談員の事業を行おうとするものでございます。この事業の趣旨は、生徒が悩み等を気軽に話せ、ストレスを和らげることのできる第三者的な存在となり得る者を学校に配置し、心のゆとりが持てるような環境を提供することを目的としたものであります。 心の教室相談員といたしましては、地域の教職経験者や青少年団体指導者等の中から、積極的に取り組む意欲のある人を選考し、委嘱することになっております。また、勤務といたしましては、おおむね週４日、１日当たり半日程度の勤務を基本として、地域の実態に応じた形態をとることになっております。職務内容につきましては、校長の指導監督のもとに、生徒の悩み相談、話し相手、地域と学校との連携支援、学校の教育活動の支援等となっております。 この事業の実施につきましては、本年５月に県教育委員会を通して通知があり、緊急の校長会を開催して内容説明をいたしましたところ、６中学校から応募がありましたが、応募期間が短かったことや、適切な人材が見つからなかった等の理由により、応募ができなかった学校も３校ございました。来年度も本事業が継続された場合は、本年度の成果を踏まえ、応募のなかった学校についても導入を進めてまいりたいと考えておりますが、来年度継続されなかった場合には、本年度の成果と課題を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 次に、第２点目の現場の先生の
カウンセリング力を高める研修及び先生への
カウンセリングも必要では、という御質問についてでございますが、教師自身の
カウンセリング技能を高めるため、平成７年度より毎年、津市教育研究所主催による
カウンセリング研修を実施し、多くの教師が研修を深めております。また、本年度から、県の小中学校における教師
カウンセリング研修事業も始まり、各学校において、
カウンセリングの専門家を講師とした校内研修会を年２回実施することになっております。このような研修を重ねることにより、教師自身の
カウンセリングに関する力量を高め、子供たち一人一人に応じたよりきめ細かな対応ができるようになるのではないかと期待しております。 次に、教師への
カウンセリングについてでございますが、御承知のとおり、ここ数年、生徒指導による心身の疲労、指導力不足から来る悩みやストレスなどが原因で、心が不健康な状態になる教師がふえております。そのような教師への対応の一つとして、
カウンセリングは大変有効であり、早期発見、早期指導が大切であると考えております。本年度から、教職員の心の病を理解し、快適な職場環境づくりを目的として、県教委は、まず管理職を対象としたメンタルヘルスリーダー研修を実施しております。また、本年度から教育研究所に配置されました教育相談員につきましても、保護者や子供はもちろんのこと、教職員からの相談にも対応しております。教育委員会といたしましては、今後も健康管理の点からも、教員の心の健康について適切な対応をしてまいりたいと考えております。 次に、津市
文化振興基本方針につきましては、２１世紀初頭を想定し、潤いと個性ある文化振興を図ることを目的として平成２年に策定しておりますが、御案内のとおり、第４次津市総合計画における豊かな文化をはぐくみ２１世紀に躍動する美しい県都の都市像を受け、これまでの本市の持つ文化性を踏まえ、津らしさを持った市民文化の醸成を図るため、あわせて国においては２１世紀を視野に入れた文化行政の総合的な推進を図る観点から、文化振興マスタープランが本年３月に策定されておりますことから、当プランの趣旨等も踏まえ、新たに方針を見直してまいりたいと考えております。見直しに当たっては、文化振興審議会での審議等を踏まえ、進めてまいりたいと考えておりますが、
都市マスタープラン、市民交流計画など４次総に基づき策定された各種計画における文化にかかわる分野との整合も図る必要があることから、関係所管との連携も十分図ってまいりたいと考えております。 具体的な取り組みについては、本年３月に審議会を開催し、方針等について説明し、これまで、さきの基本方針に係る施策の進捗状況調査や、文化団体等への文化についての意見聴取など行ってきており、本市の文化を取り巻く現状と課題を踏まえ、４次総に合わせ、平成２２年までの文化振興の基本構想とおおむね５年間で実施する具体的施策を中心にまとめてまいりたいと考えております。 見直しに当たっては、１、心豊かな質の高い生活の実現には文化的要素が重要との観点から、人々が生涯にわたり文化活動に参加し生きがいを持って生活できる社会の実現、２、心の教育が問われる中、今後予定される学校完全週５日制等の実施も踏まえ、文化活動に参加する機会や、地域社会での活動の機会を提供する中での心の触れ合いや交流の推進、３、情報化や国際化の進展にあわせ、技術革新による文化の創造や国際交流の推進、文化情報の効果的な提供、４、地域の特色を生かした自主的な文化振興を通じて、本市に住むことに誇りを持てるまちづくりの推進など、大きく４つの観点のもと進めたいと考えております。 予定時期については、平成１０年度末を目途と考えておりますが、津市生涯学習基本構想との関連も強いことから、津市生涯学習推進懇話会などの御意見、御提言も踏まえて進めてまいりたいと考えております。 次に、一身田寺内町の町並み整備につきましては、歴史的資源が数多く残る寺内町において、町並み整備を目指し、昨年１１月に、地元の自主的な組織として、自治会、婦人会、商工振興会等の方々で一身田寺内町を考える会が結成され、その後、町並み整備に関する先進地視察やまちづくりの勉強会を実施するなど、意欲的な活動が展開されており、また資料館設置に関する要望もいただいているところでございます。 考える会では、町並み整備について、地元住民の皆様の御意向を把握するため、現在地域内約３００世帯に対し、住まいと環境について、町並み保存について、資料館の整備について等の項目を中心にアンケート調査を実施中でありまして、寺内町にお住まいの皆様がどのようにお考えなのか、御意見、御要望等を詳細に尋ねておられます。 教育委員会といたしましては、こうした地元を主体とした
まちづくり活動を積極的に支援してまいりたいと考えており、都市計画、商工観光等の関係部局と連携の上、地元勉強会等への参画を通して、まちづくりの手法や地域づくりの実践例の紹介など、情報提供や意見交換を行い、考える会の皆様とともに、地元を主体とした町並み整備の中間案を平成１０年度内に作成していきたいと考えております。 また、（仮称）寺内町資料館については、第４次津市総合計画において、民間建築物等を活用した寺内町に関するさまざまな情報を提供する地域のガイダンス施設としての考え方が示されておりますが、その規模、内容等については、今回のアンケート調査を初め地元の方々及び関係機関等とも十分協議を重ね、必要に応じ、補助、買い取り等についても考えてまいりたいと考えております。 続きまして、童謡作曲家弘田竜太郎をまちづくりに生かす御提案をいただきましたので、お答え申し上げます。童謡作曲家弘田竜太郎は、津市にゆかりの偉大な人物の一人と認識しております。それゆえ、弘田竜太郎が作曲した童謡を生かして津市を全国に発信しようという市民グループの熱心な取り組みは、津市にとりまして本当に心強い市民活動だと感じているところでございます。 津市といたしましては、これまでも、津市民文化第８号や市政だよりで弘田竜太郎を取り上げたり、また市民講座を開催してその人物や業績を紹介してまいりました。また、図書館で閉館の案内時に、彼の幾つかの童謡を館内放送で流したほか、お城西公園時計塔のカリオンでも、弘田竜太郎の代表的な作品である「浜千鳥」を流しているところでございます。 御提案いただきました弘田竜太郎をまちづくりに生かすことにつきまして、今後関係部局、関係機関に働きかけ、可能なものにつきましては実現できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、学童保育についてお答え申し上げます。 国の補助受け入れについてでございますが、本年４月、児童福祉法及び社会福祉事業法の一部改正に伴い、放課後児童健全育成事業が第２種社会福祉事業として法的に位置づけられました。津市では、留守家庭児童会事業を自主運営という形で行ってきたところでございます。今まで国の実施要綱では、実施主体が市町村でなければ補助を受けられませんでしたが、今回の法改正に伴い、実施主体が市町村であり、委託を含むということが明記されましたことから、今まで課題となっておりました身分保障、賃金体系、運営形態等についても、条例等の整備が必要と考えておりましたが、国県と協議を行った結果、そこまでの条件整備は求めないとの回答を得ましたので、これを踏まえ、関係所管、関係団体と協議してまいりたいと思います。 次に、要綱を改定して新設児童会に初年度から補助をとのことでございますが、本年４月より雲出小学校地内に児童会が地域の方々の御努力のもとに開設し、自主運営されております。児童会を開設するにつきましては、会員の皆さんにとってさまざまな思いがあることと思われますが、新しく開設された児童会が補助金を受けるには、津市留守家庭児童会運営基準、放課後児童健全育成事業実施要綱において基準としております２０人以上の児童の確保と、約１年間の活動実績に基づいて補助をしているのが現状であります。児童会におきましては、会員の皆さんを初め地域の方々ともさらなる御努力をお願いするとともに、市におきましても、最近開設された施設の経緯も踏まえ、支援を検討してまいりたいと考えております。 なお、お尋ねの
予算シミュレーションにつきましては、算出はできますが、今後の協議の内容により流動的なところもございますので、今後の協議の中で考え方をまとめてまいりたいと思います。 以上でございます。よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。 〔建設部長 山口泰生君 登壇〕
◎建設部長（山口泰生君） 市営住宅につきまして２点御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。 １点目の新制度への移行はスムーズに行えたか、特に収入超過者への対応は、でございますが、公営住宅法等の改正によりまして、平成１０年度から家賃制度が、入居者の収入や住宅の規模等に応じた応能応益家賃体系となったところでございます。そこで、昨年９月に条例の改正をお願いし、１０月以降、入居者の皆様に家賃制度改正の説明を行い、収入の申告をしていただきまして、本年４月に新家賃制度によります家賃額の通知を行ったところでございます。 その後、新家賃額に関しましては、一部問い合わせはございましたが、地元自治会等の協力をいただき、特に苦情等もなく、ほとんどの入居者の皆様には新家賃制度の御理解をいただき、新制度への移行は順調に行えたものと考えております。 しかしながら、まだ一部の入居者におきましては、収入申告書が未提出の方も見え、この方たちは、各住宅の最も高額な家賃となっておりますが、制度改正の理解の乏しい方、不適正入居のため申告ができない方等、種々の要因で未提出となっていると考えられますので、新制度の一層の推進の見地からも、収入申告の理解の高揚や指導、そして毅然たる姿勢で不適正入居の是正に向け努力いたしているところでございます。 次に、収入超過者への対応でありますが、収入超過者の認定とともに、住宅の明け渡し努力義務が生じている旨の通知を行い、明け渡しについての指導を行っております。また、家賃につきましても、一般入居者と比べ割高な割り増し家賃形態となっているところでございます。本年度は、新家賃制度移行の初年度であり、今回の制度改正の徹底化を図るためには非常に重要な時期ととらえ、従来にも増しまして一層の適正化に向け努力してまいりたいと考えております。 次に、２点目の西城山の店舗使用についての整理は、でございますが、平成９年９月議会におきまして御質問をいただいており、御指摘のございました一部休業中と見られる店舗につきましては、その後調査を行ってきたところでございます。しかしながら、調査後の当該店舗の適正化に向けた指導につきましては、新家賃制度への移行業務が長大であったことから、現時点では着手しておりませんが、今後早い時期に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 〔環境部長 家城隆一君 登壇〕
◎環境部長（家城隆一君） 松下電工敷地内の
トリクロロエチレン等によります地下水汚染につきまして数点御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。 松下電工津工場内におきます有機塩素系化合物によります地下水汚染につきましては、いろいろと御心配いただいているところでございますが、まず汚染が明らかになった経過と調査結果についてお答え申し上げます。 同工場は、平成８年１２月、ＩＳＯ１４００１の認証を取得しておりまして、今回の土壌・地下水調査は、このＩＳＯに基づく環境に関する調査の一環といたしまして、平成９年１１月から本年７月までに自主的に行われたものでございます。結果は、御案内のとおり、土壌、地下水の汚染が確認されたわけですが、同工場はこの結果を慎重に受けとめてられまして、早急に報告する必要があると判断され、７月１５日、敷地内における土壌・地下水調査の報告書の提出と、土壌及び地下水の汚染が確認された旨を県及び市に報告してきたところでございます。 この報告書によりますと、汚染物質は、
トリクロロエチレン及びその分解性成分でありますシス1,２－ジクロロエチレン、1,１－ジクロロエチレンでありまして、それぞれの最高値が、基準の５倍、１００倍、3.８倍でありました。いずれも従来の工場敷地からではなく、昭和５４年当時に購入した土地から検出されたとのことでございまして、なおこの土地におきまして、現在は駐車場とグラウンドに使用されておりまして、同工場は、これまで有機塩素系化合物は一切使用していないということでございます。 また、敷地外への汚染物質の流出を確認するために、境界地点での地下水調査も実施しておりますが、いずれも基準を超える有機塩素系化合物は検出されておりません。 こうした汚染の状況を確認するため、県は市と協力しながら、敷地内の９地点で地下水調査を実施いたしましたが、結果は報告書とおおむね同じようなレベルの汚染を確認いたしました。 次に、周辺の農業用井戸の調査結果でございますが、周辺の調査範囲につきましては、当該報告書によります水脈を勘案しながら、県市協議の上決定いたしまして、農業用井戸等の所在場所の調査を実施いたしました。地元自治会の協力も得ながら市で調査いたしましたところ、その範囲内で、雑用井戸１本と農業用井戸二十数本を確認いたしました。雑用井戸につきましては、既に三重県環境科学センターで分析結果が出されておりまして、同工場で検出されました汚染物質は検出されませんでした。農業用井戸につきましては、確認されました二十数本のうち、水脈や同工場との位置関係を考慮した上で、１３本を抽出いたしまして採水いたしました。同じくこれにつきましても、三重県環境科学センターで分析いたしましたが、いずれの井戸におきましても、同工場で検出された汚染物質は検出されませんでした。 続きまして、汚染拡大防止策についてでございますが、同工場といたしまして、県市の指導のもと、汚染物質の拡散防止のため、土壌及び地下水汚染の浄化対策を早急に講じ、敷地外への流出防止を図るとともに、確認調査も継続して行うことといたしております。市といたしましても、これらの対策が確実に履行されるよう、今後も県と連携を図りながら監視指導していきたいと考えております。 最後に、現在市内で
トリクロロエチレン等を使用している事業所につきまして、水質汚濁防止法に基づきます三重県知事に届け出がなされております１１事業所と、過去に使用しておりました７事業所、計１８事業所を確認しておりまして、昨年１１月から実施されました県の立ち入り調査結果におきましては、特に問題はなかったとされております。これらの事業所に対しましては、既に県は文書により
トリクロロエチレン等の使用、排出水の汚染状態の測定、地下水質の把握など、これらのことにつきまして十分留意するよう促すとともに、測定結果の報告を求めるなど、地下水の汚染防止の観点から指導を行っているところでございます。 今後、市といたしましても、これらの事業所の実態を十分把握した上で、県と連携を図りながら的確に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 また、水道水源につきましても御質問をいただきました。現在は、工場内の調査、また浄化対策、それから周辺の井戸水の調査等を県と市で行っておりますし、また市内の主要事業所の調査も行ってきておるのが現状でございます。水道水源につきましては、関係市町村にかかわりますので、県の指導もいただきがら調査してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 〔産業労働部長 村田佳美君 登壇〕
◎産業労働部長（村田佳美君） 市有地の使用につきまして御答弁申し上げます。 大字垂水地内の農業用ため池二重池の敷地、堤塘敷でございますが、昨年６月に現地調査を行い、津署地域課にも調査をお願いいたしました。また、所管であります神戸駐在所の御協力をいただく中で、放置車両につきましては、本年５月に撤去されてきたところでございます。 また、資材置き場としての無断使用につきましては、津署の調査では、本年１月末までは不明でありましたが、現地調査を繰り返し行い、建設業者の重機にありましたシールから使用者が判明したところでございます。また、４月下旬に、撤去期限－－６月２３日でございますが－－を定めました看板を設置し、警告もしてまいりました。その後、業者の事務所へ昼夜にわたり何度も訪問いたしましたが、面談できませんでした。しかし、６月中旬に連絡がとれまして、業者の代表者と協議を行い、話し合いの結果、資材置き場を探しているが、早急に確保することは無理であるという申し出がありましたので、９月下旬までに撤去するとの約束を取り交わしたところでございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
◆２３番（佐藤肇子君） 質問が多岐にわたっておりますので、大方理解ができましたところにつきましては、またそれで質問事項がダブっておって、後の方にゆだねられるものにつきましても、省略をさせていただきたいと思います。 津警察署の跡地についてですが、無償で借りるというわけにはいかないものなのでしょうか。何とかそこら辺の努力もしていただきたいと思いますが、その見通しについてだけお聞かせください。 それから、前後逆になりました。と畜場のことですけど、このあたりは、それは確かにたくさんの殺生がされてきたところではありますけれども、鈴津道路が通ったりいたしますと、場所的には非常にいいところにもなってきますので、売却ということも含めて、ちゃんと考えていただきたいと思います。 それから、西部清掃工場の件ですが、大気の測定について結構装置も要って、そうどこでもというわけにいかないということはわかりました。ただ、住民の方々に、工場の近くでも、それから新町とか西が丘でも、そんなに変わるものではないということをきちんと知っていただく必要があるのじゃないのかなというふうに思いましたので、いろいろ問題、地元ということで、西部清掃工場のことについて、特に新炉の建設のことについていろいろ議論の出ております泉ヶ丘とか片田新町あたりでも調べていただけたらというふうに思ったのですが、その辺は片田小学校とか公共施設の３ヵ所ということですので、しようがないのかなというふうに思います。 やっぱり市長もおっしゃいましたけれど、どの程度まで減らすかということについては、それは一生懸命分別し、減量し、しましても、やっぱりそれりの限度もあるわけですし、この辺は私も現実の問題としてダイオキシンの量をどうやって減らすかということについては、新しい炉をやっぱり早いとこつくっていただくしかないのじゃないのかなというふうに思いますし、その後で、今の西部清掃工場の炉の電気集じん機をバグフィルターにかえていただく。それは当然のこととして予定していただいているわけですね。ということで、一日も早くダイオキシンの排出そのものが減らせるような対策、要するにそれは新炉の建設ということだと思いますが、頑張っていただきたいと思います。 それから、白銀の環境清掃センターのことですけど、木くずなんかは別途チップにしていただいているということですが、実はこれ私たち会派で、久居の業者で、チップなんかを集めて、それを生ごみと一緒に堆肥にしているところを見せていただきに行ってきました。そのときに、そこの社長が、チップなんかについては、久居市さんからも、街路樹の伐採したのとかをもらってきてるんだけれども、足りないんだというふうなことを言ってみえましたので、もしかしてそういうところで利用していただけるなら、何とか利用していただくようなことも考えていただけないかというふうに思います。お聞かせください。 それから、文化行政のところで、弘田竜太郎のことですけど、例えば時計塔、「浜千鳥」だけではなくって、あそこで流される音楽を全部弘田竜太郎のものにしたって、決して文句の言われる筋合いのものでもないと思いますし、そんな形で考えていっていただけたらと思います。 次に、日本女性会議のことですけれど、実行委員会の人数ですが、１００名とか１５０名ぐらいになるのかなというふうにおっしゃったんですが、これ、いきなり１００名とか１５０名というふうに募集してされるというのはどんな形になるのかな。その中で本当に参画していただけるような、そんな実行委員会が果たして組織できるのかなというふうに、私はちょっと心配なんです。普通、古い考え方かもしれませんけれど、１３人の実行委員会でしたっけ、１５人でしたっけ、だったら、その次はせいぜい５０人ぐらいで実行委員会をしといて、そして来年というんですか、もっと大会が近くなってきてから、新年度になってから実際の現場で動いていただくスタッフの人も含めて１５０人にというんならわかるんですけれど、そのあたりよっぽど上手に運営していただかないと、最初から１５０名もで、ちょっとその辺は心配なんです。もう一度これはお聞かせください。 それともう一つは、最近北京女性会議のときに、ぐっと女性たちの意識も高まってきてて、その後いろんなところに参加する女性もふえたりしてきたんですけれど、最近またそこら辺がちょっとしぼんできているんじゃないのかなというふうに感じるわけです。そんなことをほかの人にも聞いてみますと、やっぱり自分たちもそんなふうに感じてるんだわという声を耳にします。そういうこともありますので、なおのこと、この実行委員会の募集につきましては、自主的な応募を待つだけではなくって、これまでの市の女性行政に参画していただいた方とか、いろんな方面で活躍している方々をピックアップして、ぜひその委員に応募していただくような働きかけ、そんな方々にはなっていただくということも含めて頼んでいただきたい。ぜひこれはお願いしたいと思います。 それとか、津市以外の委員数ですけれども、これもせめて全体の５分の１ぐらいというんですか、そのぐらいは必要だと思うんですが、そのあたりはどのように思っておみえになるんでしょうか。 それから、広報宣伝ですが、じんわり効いてくる漢方薬みたいな、そんな宣伝の仕方をぜひしていただきたいなというふうに思っています。女性会議の成功を願っている方がたくさんいらっしゃるわけですけれど、そういう人たちに情報が伝わっていないんですね。だから、すごく皆さん心配しておられるわけです。そういう方たちに、準備委員会ニュースだとか、実行委員会ニュースといったものを発行して、届くような形をとっていただきたいわけです。また、県内の女性担当ぐらいには、そういうものも送付をしていただきたいと思うんですが、いかがなんでしょうか。女性ミニ情報見せていただきまして、これはとてもいいと思います。でも、これもやっぱり欲しい人に情報が伝わっていないという嫌いがあります。確かに市役所に取りにきてもらったらあるんやわ、女性センターにも置いてあるんやわということはありますけれど、でもこんなの置きましたということも、どこかで知らせてほしいなというふうに思います。 この日本女性会議ですけれど、津市でしたよ、行ったよというふうなだけでは、これは意義はないわけです。そんなことは、私が言うまでもなく重々御承知のことだと思うんですけど、それを通して男女の参画社会をつくり上げていくということが基本にあるわけですから、ここのところをやっぱりたくさんの女性に参加をしていただきたいし、時間的やいろんな方面で、気持ちの面でも、それから時間的にも余裕のある、そういう方だけではなくって、いろんな立場の方が参加できる、そういう会議にしていただきたいわけです。 昨年やっと、鈴鹿で長いことセクハラ裁判で闘っていたのが、これは勤務をしながらセクハラ裁判に勝つということがありました。伊勢では、また土木会社で、上司のセクハラで耐え切れずやめた人が裁判を起こしました。これは氷山の一角だと思います。津市内でも、結構そういうふうな非常に嫌な思いでいる人たちも見えると思いますし、ほかに子育て真っ最中のお母さんだとか、それから厳しい就職戦線で闘っている女子学生もあるし、それから働いているお母さん、共働きの忙しい方たちもお見えになるわけです。そんな多くの方の参加できる会議にしていただきたい、一緒にしていきたいというふうに思っていますので、ぜひともよろしくお願いしたい。二、三これは再質問しておきます。 開発指導要綱の見直しですが、これよろしくお願いいたします。これからの見直しになってきますので、もう既に造成が終わっている豊里ネオポリスでありますとか、南が丘でありますとかというのには、もう現実としては遅いわけです。そういうふうなところに、例えば開発協力金を使用して建てていただく、そんなことも考えていっていただきたいのですが、これは今後ぜひ検討していただきたい。要望にとどめます。 それから南が丘地区の公民館、
コミュニティ施設ですけど、早い設置をぜひお願いしたいんですが、できるまでの間、垂水の老人福祉センター、既にこれは垂水の自治会の方が使わせていただいているということですけれども、自治会も使われて、それでもあいている時間というのは結構あると思うんです。そのあたりを
コミュニティ施設ができるまでの間、南が丘地域の大きい意味での
コミュニティ施設のかわりに使わしていただく、そんな方向を考えていただきたいと思いますが、考えてください。 次に、介護保険についてです。人数調査ですけれど、特定疾患の患者さんも調査対象にしていただいておりますでしょうか。 それから、今のところ広域での申し出はないというふうにお聞きしているわけですけれど、このニーズ調査も含めて、事業計画も含めて、これは広域かどうかで物すごく違ってくるわけですね。広域か単独でするか、そこら辺の決められる最終のタイムリミットというのは、大体いつごろだというふうにお思いでしょうか。 それからその次に、要介護の訪問調査の件ですけど、人数を尋ねましたが、人数は全体の人数ではなくって、１人の訪問調査を何人、１人でされるのか複数でされるのかという、こういう意味です。 それから、個々の調査員によって判断の基準が違ってはいけないと思いますが、そういう調査員の事前研修は考えておられますか。 それから、在宅介護について、ヘルパーの派遣の希望時間など、そういうきめ細かい項目、そういう調査が必要になってくると思うんですが、そういうきめ細かい調査をこれはぜひお願いしたいと思います。 それから、非営利団体なんかによるサービスを受ける準備というのは、それは考えているよということでしたけれども、この非営利団体によるサービスを受ける場合に、利用者は１割の自己負担だけではなくって、法人格をとられた場合は別なんですけれど、そうでない場合は、全額一たん払って９割返してもらうという償還払いという形になるんですね。これでは非常に利用しにくいですので、事前に介護サービス利用券なんかを配付する方法というのが考えられて、検討されているようです。ぜひこれは津市でも検討していただきたいと思いますので、お願いいたします。 次に、学童保育のことについてです。やっと国の補助は受ける方向ということですので、もういろいろ申し上げませんが、本当にこれ今まで私たちは何度も、全国の主管課長会議なんかの議事録の中身もお示ししながら、厚生省は何も難しいことを言ってないんですよということを何遍も申し上げてきて、やっとこさ、そんな要綱の改定も必要ではないんでということですので、何を今さらと思いますけれども、ぜひ早く受けられるようにしていただきたいと思います。 新設の学童保育への補助です。２年前の質問なら、私もこの程度でしようがないというふうに思います。でも、２年前の質問ではないんです。このことにつきましても、児童福祉法の改正そのものが、やっとといいますか、高齢社会でどうしようもなくなってきて、少子化社会に対応するために、社会的に子育てを支援する必要があるということでつくられたわけですね。 その中で、市町村の役割としてみずから実施することや、利用の促進というのを義務づけているわけです。しかも、そのことにつきまして、総理大臣の国会答弁でも、次に、放課後児童健全育成事業についてのお尋ねでございました。この事業は、適切な遊び及び生活の場を与えるのにふさわしい施設として、地域の実情に応じ、児童館のほか学校の余裕教室や敷地内の専用施設を設けるなど、公共施設の積極的な利用活用を図っていただきたいと考えておりますとか、そんな形でぜひ市町村が実施をあるいは実施の支援をしていってほしいということを言っているわけですね。 私、これは委員会でも言いましたので、そんなにくどくどと言いたくはないわけですけれど、１年目が本当に一番大変なわけです。津市の歴史の中で、要綱でこんなふうに決まっているからというふうにおっしゃるんですが、私は改めてずっと数え直してみたんですけれども、最初のころ、本当に早い段階、３０年、４０年代ごろにできたところは、本当にそれは創成期ですから非常に苦労された。でも、５０年代に設置したところのうち、白塚、敬和、神戸は、設立と同時に市で建てていただいてます。それから、藤水は自治会が建ててくれました。藤水の場合は、やっぱり自治会の会計が裕福ということもあったのでしょうね。これは特別な例だと思います。私のおりました新町は、建築会社の現場事務所跡を借用という形でした。 したがって、５０年代初めは、どっこも完全に独自で建てたというところはないわけです。神戸なんかは、私これつくり運動も最初からかかわっておりましたので、よく知っているんですけれども、本当に実行委員会の立ち上がりずっとやっていくのと同時に、もうこれはできるということが確実になった１月ごろから４月ごろまでの間に、ちゃんと建てていただいたわけですね。多分、白塚も同じだったと思っています。 それから、５０年代の後半で要綱の改定がありまして、補助金は格段によくなったんですけれど、新設については現行のように後退してしまったわけです。それでも、実質完全に自主建築せざるを得なくなったのは、櫛形だけなんですね。ほかのところは、例えば豊里ネオポリスでも団地の集会所を使っているとか、そんな形とったわけです。しかも、これには津市も大きくかかわって折衝していただいた。こういうのがあるわけですね。 ですから、私は何も昔からずっと決まってて変えられやんということではないと思うんですね。これは新設、初めから建てるということも含めて、そして建てることに対しての補助もぜひ考えていただきたいし、ましてや補助金につきましては、これは本当に早いとこ考え直していただきたい、つけていただきたいわけです。再答弁をお願いします。 市有地の無断使用につきましてですけど、文書は交わしていただいたのでしょうか。 それと、約束を守らないときは法的措置をとってでもしていただけるんでしょうか。 これは、例えば福祉の小規模授産所なんかをしている方々が、何とか市のあいている土地を使わせてくださいと何ぼお願いしてもだめなんですね。なのに、個人が私用のために、事業のために勝手に市有地を使ってる。しかも、これずっと前かららしいんですね。こんなことが果たして許されとっていいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 審議会、委員会ですけど、それは自主的に会長じゃない人たちをというのはわかるんです。でも、介護保険の
事業計画策定検討委員会ですか、このメンバー見ても、ああやっぱりなという感じなんですね。これじゃ、ちっとも変わらない。それは、市は自治会にあるいは婦人会にというふうに言われる。そうすると、受けた方は、やっぱり会長さんでなきゃという感じになっていく。だから、私は思いつきが遅くて、今の自治会長さんが何人引き受けてらっしゃるかというデータはもらうことができませんでしたけれど、これは３年前に１８だった。もっと今はふえているはずなんですね。だから、どこかで制限しないと、やっぱり同じになっちゃうと思うんです。もう一度再答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（小林賢司君） 当局の答弁を求めます。
◎市長（近藤康雄君） 津署の跡地の価格ですけれども、私はなるべく安い方がいいし、そういうつもりでのこれからの交渉事ですから、その気持ちを開陳することでお許しいただきたいと思います。 それから、女性会議のいろんな諸点ですけれども、恐らく今の御意見は、当然準備会のメンバーの方にも伝わっていくでしょうし、本会議でこういう御意見の開陳があったよと。そういったようなことも含めて、やはり私は準備会でいろいろ議論をなさっていく事柄、そんなふうに今伺っておりました。しかし、知らん顔ということも、これもいけんませんし、当然いろいろアドバイス申し上げることはしていかなきゃならんと思いますけれども、やはり主体でおやりになろうというお気持ちですから、今のメンバーの数とか集め方とか、そういったようなことも、実行委員会の中での御議論が先にあっていいんでしょうか。そんなふうに思います。 それから、審議会等のメンバーですけれども、やっぱり会長さんがお出になっても、副会長さんがお出になっても、その団体の一つの意思ですからね。団体としてお考えになって、この方が一番適任だ、立派な方だ、こうして出てくるんですから、やっぱりそこはその団体の意思というのを大事にしなければいけないわけです。だけども、壇上で申し上げましたように、余りやっぱり形骸的というか、形だけにとらわれてということも、実際の審議の内容ということになってまいりますといけませんので、やっぱりこれはこういうような形の審議で、そして年間これだけ煩わしてこれだけの勉強を積んでいただかなきゃならんので、たくさん持ってらっしゃる方よりもとか、いろいろそういうような形では、それこそ少し御相談をしたいと思いますけれども、申し上げましたように、今私は、やっぱり幾つ以上はだめとかどうのこうのという、そういう形で物を申すべき領分ではないと思っているわけです。
◎環境部長（家城隆一君） 白銀環境清掃センターにおきます廃木材のチップの使用の件でございますが、久居の業者で行っておられます生ごみのコンポスト化の一つの媒体としまして使ってみえる部分とは、片方はバージンという言葉が適切かどうかわかりませんけれども、製材業者とか、いわゆるそういう割ときれいな木材のチップになされたものを御使用なさってみえる、このように考えておりますので、白銀の場合につきましては、建築廃材でありますとか、いろんなものの部分で、混入というか、そういうものがありますので、ちょっと困難かなと思いますので、今後十分研究してまいりたいと思います。
◎産業労働部長（村田佳美君） 市有地の問題でございますけども、確かに文書は交わしておりませんけども、９月までは話し合いの結果信用していくという中で、口頭では要請をしていきたいというふうに考えておりまして、その後不履行という形になれば、法的な手続も含めた対応をしていきたい、こういうふうに考えております。
◎福祉保健部長（稲垣武年君） 介護保険の問題で数点再質問いただきました。 まず、特定疾患の調査の件ですけれども、現在行っておりますのは、６５歳以上の方の無作為の抽出ということでお願いしております。 それから、広域の話が出ました。きょうも報道で、全国で５９％でしたかね、そうした何らかの形の広域でやっているという報道があったわけですけれども、私どもといたしましては、このニーズ調査はいろいろ出まして、それぞれの市町村の中でいろいろ問題があろうかと思います。そうした中で、どうした方がいいのとか、いろいろ問題は出てこようかと思いますので、その辺をお互い勉強しながらいきたいなというのが今の考えでございます。 それから、要介護の調査でございます。これにつきましては、１人１調査員ということになっております。 それから、調査員の研修につきましては、これも政令なんかでその数が決まってくるわけですけども、津市においては５つかそれ以上の委員会が必要かと思いますけれども、その委員会の中でのそういう公平にせなあかんというような原則がありますので、幸い津市におきましては、在宅支援センターというところを活用さしていただくわけですけれども、それぞれ資格を持った方ばかりでございますので、非常に技術的にもすぐれている方ばかりというふうに、私どもはそういうふうに思っておりますけれども、当然その方たちもお互いに集めた研修、これは必要であろうかと思いますので、その方向で行きたいと思っております。 以上でございます。
◎教育長（荒木務君） 新設の学童保育への支援につきましてでございますが、先ほど壇上でお答えいたしましたように、今後検討をしてまいりたい、こう思います。よろしく御理解いただきたいと思います。
◆２３番（佐藤肇子君） 済みません。時間が気になるんですが、申しわけありません。 女性会議のことですけれど、もうぜひ行政としても、そして私たち議員も何とかこれ、本当に大きなことでございますので、成功に向けて、私たち議員も協力をしていきたいと思いますし、議会としてもぜひ協力をお願いしたいと思います。 それから、審議会ですけれど、団体の意思は尊重せないかんというふうにおっしゃって、それはそうだと思うんですけれども、今の現状は、本当に審議会なり委員会が機能する状況には、少なくともメンバーの数で見る限り、ならないんじゃないかなという気がしてます。その辺もうちょっと、そうしたらそれぞれのところで依頼をされるときに、もう少し条件をつけるなり何なりしていただきたいんです。また次にします。 市有地のことですけど、交わしてないということですが、不履行の場合は公権力を使ってでもとおっしゃいましたので、それに期待したいとは思います。地元としましては、あそこがきれいになったら、自治会なり老人会なりで花を植えてもいいよというふうにもおっしゃってもらってます。ぜひ、あんなことはやめていただきたいと思います。 教育のことですけど、今のお言葉、こんなんでいいのかなと本当に思うんですよ。昔はもっともっと温かみのある行政をしていただいてたなって思うんです。例えば、人数なんかでも、昔は補助は４０人に対しては６０万、たしかそうだったと思うんですね。そのことに対して、本当はあかんことですけれど、行政の側から、あんたらな、お母さんが働いている子やったら、おばあちゃんがおってうちにおる子でも名前借りてでも、４０人以上にしときなさいよと言うてくださったんですね。これは私指導員してたから。それは今の情報公開の時代にそういうことがよくないことだということは、それは確かです。ある意味では、行政が本当に目に見えてガラス張りでよくなってきた。でも、そのことと冷たくなっていいということとは別なんですね。ガラス張りになって、なおかつ温かみのある市政をしていただきたいわけです。 一番大変なんは１年目なんですよ。何にもない。しかも、建物も自分たちで建てた。指導員さんたちの給料払うのに、役員さんたちは自分の貯金をはたいてお金を立てかえてみえるはずなんですね。そういうことに対して、しかも国ですらが、学童保育やりなさいよ、支援しなさいよ、学校の教室も貸してあげなさいよと言っているような時代に、補助金は１年見てからしか出せませんわ。それで果たして本当にいいんですか。それで市としての、教育委員会としてのそれが責任が果たせるんかな、子育て支援って一体どんななっとんのというふうに思うわけです。これは本当にもう一度再答弁を求めたいと思います。
◎教育長（荒木務君） いずれ決断といいますか、踏み切るときがあるかとは思いますけれども、最近開設されました南が丘、そして豊が丘との関連もございますので、それで壇上で申し上げましたように、それらも検討しながら支援について考えていきたい、こういうふうに申し上げたわけでございます。言葉が足りませんで失礼をいたしました。
◆２３番（佐藤肇子君） 南が丘は、６月に、４月にさかのぼって補助金をいただいています。本年度中に決断してくださることを望みまして、質問終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（小林賢司君） 午さんのため、暫時休憩いたします。 午後０時 休憩 午後１時１分 再開
○副議長（小田新一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総体質問を続行いたします。３６番日野昭君。 〔３６番 日野 昭君 登壇〕
◆３６番（日野昭君） 市民クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 今回の発言通告を見ますと、大変質問項目が重複しておりますので、なるべく午前の論議を踏まえて割愛をさせていただいて質問をさせていただきたいと思います。 それでは、明らかになりました２期目、近藤市政の施政方針についてお伺いいたします。 なお、報告第１６号につきましては、聞き取りの段階で了解いたしましたので、割愛いたします。 まず第１点、地域経済システムの改革についてお伺いをいたします。地域経済システムの改革と名づけられた方針は、中心部の活性化や市街地の整備及び中勢北部サイエンスシティの継続を意図するものと理解しますが、まず第２期近藤市政の第１の課題としては、都心の活性化だと思います。 都心の活性化は、渋滞を強める道路網の整備、駐車場の整備あるいは郊外に居住地を移した市民の回帰や、若者の再居住を促すインフラ整備だけではなく、市民が親しめる、楽しめる憩いの場や文化を創造する場の整備です。これからの本市では、こういうふうな場が中心部には少ないと言われます。当局は、空き室となっておりますランドマークを横目で見るだけではなく、地域経済の新たな活性化を図っていただきたいというふうに思います。 この課題は、要は、それを担う人の養成です。活性化している地域には、必ず地域リーダーの活躍があります。市民に魅力を持たせる場づくりをどうアプローチし、現実化するかが、都心活性化の課題であり、行政当局と市民との連帯ではないでしょうか。 もう一つの２期目の近藤市政の課題は、今後本格化する中勢北部サイエンスシティへの主要な企業誘致先についての対応です。私は、結果として、誘致企業の多くは、東海地方や県内の企業の誘致となるというふうに予想しますし、市内の企業や地場産業を活性化させるための企業誘致先となる可能性が高いと予想しております。 このような中で、津市としても注目すべきなのは、県当局の支援を背景として、予定価格や流通面で有利な情勢にあると言われる久居市戸木のニューファクトリー久居との企業誘致の競合です。確実に久居市との厳しい競合関係になると予測します。このニューファクトリー久居についてもっと留意すべきではないかと考えますが、当局の所見をお尋ねいたします。 第２点、行財政システムの改革についてお伺いいたします。第１点は、行財政システムの改革の課題は、答申に提示された支所の統廃合、組織機構のスリム化や、市民と行政当局との協働、健全な財政運営などの方向だけの追認だけではなく、行財政改革大綱は、津市の各事業を効果的に遂行するに足る具体的な人、金のあり方を説明し得る資料に裏づけられた明確な当局の姿勢が必要だと思います。 しかし、今回行財政改革の手法は、別の推進委員会が主導権を持ち、議会をわきに置いて答申を出されております。議会は調査せず、論議のないままに当局から行政改革大綱が出されたとしたら、必ずしも了解とはならないと思います。今後の議会対策はどうなさいますか。今回のような行政改革の立案方式について、どのように評価されていますか。現時点での所見をお尋ねいたします。 ２点目は、行財政改革の推進で問題となるのは、かけ声だけの先行、手順ばらばらの方式での処理、市民の負担と行政サービスの原則を不明確にしたままにしていることだと考えます。当局が今後策定される改革大綱は、地方分権時代の新たな発想と、行政経営の視点から、各事業の総枠、数量化指標で提示された事業の要否の判断を明らかにして、本市におけるむだ、非効率な本質を確実に解消でき得る改革大綱であってほしいと期待するものであります。現時点での策定方針について所見をお願いいたします。 第３点、国の総合経済対策の対応についてお伺いをいたします。深刻な景気停滞への回復措置として、国は緊急経済対策を決定しました。この経済対策は、総額１６兆円で、過去最大の規模となっております。津市でもこの経済対策を受けて、３０億円を超える総合経済対策を計上したことは、評価するところであります。 しかし、膨大な債務と不良債権問題を抱え、不況の中にある景気対策としては、軌道回復でき得ないというふうに考えます。極めて深刻な日本経済の状況を考えますと、このたびの総合経済対策だけではまだまだ景気浮揚にはならないという感を持ちます。国は今新しく恒久減税を示唆しておりますし、国の今後の経済対策も検討されておりますが、これに伴う津市の補正予算の予測や、来年度の財政収支予測について、当局の所見をお伺いいたします。 第４点、津市中心部の商業空洞化対策についてお伺いいたします。空洞化が進む津市都心部の商業振興対策として、
商業活性化ビジョンが策定されました。１台当たり1.１４人と普及したモータリゼーションの進む中、買い物スタイルは大きく変化しております。車との親和性の高い郊外への流れは拡大しておりますので、津市でもロードサイド店舗への新たな進出は相次いでおります。この状況から、津中心部の商業空洞化対策は、車との利便化を図ることで、客はふえるのではないかと考えます。津市中心部の道路沿いを使いやすい駐車場に変えて集客を図ることだと思います。 市当局に要請することは、国道２３号線丸之内地区の全面駐車禁止を解放していただくアクションを求めるものです。当局は、既に建設省、警察署との対話を強めていると聞きますが、丸之内地区片側４車線での駐車禁止地帯をなくすることに努力をしていただきたいと思います。短時間でも駐車可能となれば、集客力の回復に確実につながり、空き店舗拡大の歯どめ策ともなると思います。当局の御所見をお尋ねいたします。 第５点、中部国際空港海上アクセス港整備と事業採算性調査の関連についてお伺いいたします。中部国際空港と対岸の三重県とのアクセス港の選定については、これまで先輩各位から種々論議をされてきました。先般も松阪市がアクセス港誘致でイベントを催し、広く誘致を訴えております。運輸省第９次港湾整備計画の策定では、津市の存在感が薄いということも聞き及んでおります。 津市民は、地域発展に大きなインパクトを持つ海上アクセス港整備に期待し、先般のアクセス整備方策を受けての海上アクセスの事業採算性調査の結果に期待をかけております。うわさでは、津と鳥羽とが事業採算性では高い数値が出るとか、あるいは立ち上げのときには条件がつくとかという声があります。現在の運輸省、県、四日市・松阪・鳥羽市の海上アクセスに対する姿勢や態度と、今後の津市の取り組みあるいはアクセス港整備計画について、当局の御所見をお伺いいたします。 第６点、広域行政の推進についてお伺いいたします。我が市民クラブは、従来から３０万中核都市を目指して、当局に多くの指摘と提案をしてまいりました。施政方針で「市固有の事務であっても、広域の見地に立った行政の進め方を常に模索し、地方分権の時代に即した効率的で自立的な行政サービスの提供体制を築く視点から、広域合併を含めた広域行政の新たな対応に努力」するとの方針を評価する一人であり、今後の対応に注目するものであります。 そこでお伺いしたいんですが、第１点目としては、今回の方針が、財源の確保に疑問のある津地区ふるさと市町村計画に沿って、具体的な福祉、介護、ごみ、防災、情報処理などの分野や、関連する行政サービスでの圏内市町村との連携を推進することを意図される方向であるならば、この方向は絵にかいたもちにならざるを得ないと思います。津市が主導権をとって積極的に財源措置を保障する広域行政推進の姿勢を要請しますが、当局の御見解をお伺いいたします。 ２点目、市長は、地方拠点都市の長として、従来の方針より一歩踏み込んで、周辺町村との合併を真剣に推進することを表明されたものと理解しましたが、従来から関連のあります香良洲、美里あるいは安濃等の関係は、今後どのように考えられているのか、当局の所見をお伺いいたします。 第７番目は、津市の情報化推進政策についてお尋ねをいたします。 第１点は、津市のＯＡ化に貢献した現状の機器とシステムの更新時期が来ております。コンピューター専門誌で絶賛されました市民情報系システムは、トラブルがなかった、そういう点で高く評価しております。ただ、費用対効果の視点では、ホットスタンバイ方式の採用など、費用をかけ過ぎた嫌いもあったと思います。逆に内部情報系システムは、機器、操作性、システムなど問題を抱えていると私は指摘したいと思います。委託会社、大幅なシステムの変更の企画を策定すべきであろうと思います。財務会計と関連するシステムは、外部の県、他市の処理方式を研究されて、業務プロセスの段階から見直しを推進されることを強く要請いたします。 また、地域情報センターと庁内情報課との関連性は、今後情報化推進に大きな影響を及ぼすことは必至でございます。あわせて当局の所見をお尋ねいたします。 ２点目は、来年度稼働予定のワンストップサービス、総合窓口の開設準備が進められております。私は、早くからこのことを提言をしておりますけれども、システムの開発、取り扱い業務の準備状況についてお尋ねをいたします。 ３点目は、行政事務の画期的な効率化につながります地図情報といいますか、地理情報の取り組みです。私は強く要請をしていたわけですが、これはいわゆる先端システムでございますもので、その策定方法の決定がおくれたのか、状況が知らされておりません。地理情報システムは、完全に多様な行政事務の処理効率を促進すると考えておりますが、現段階でのシステムへの取り組み状況についてお尋ねをいたします。 情報の広域化とつながって、地域情報化に貢献できます地域カードが注目されております。従来から津市でも検討されております。いろいろ問題ございますけれども、その研究状況についてお尋ねをいたします。 次に、８点目の学校教育の情報化についてお伺いをいたします。ことし３月、教育厚生委員会は、お隣の香良洲小学校を視察いたしました。津市にはどこにもない自由に利用できるパソコン室があり、インターネットにアクセスできました。しかし、津市の小学校にこのような導入体制はされておりません。格差が歴然とあります。津市の学校教育情報システムの準備は、明らかに周辺町村よりおくれているのではないでしょうか。それは、津市教委の姿勢でもあるのでしょうか。あるいは津市のＯＡ化推進計画にあるのでしょうか。 そこで、第１点お聞かせいただきたいのは、本年度より三重県は補助事業としてインターネット接続の整備を進めています。ＣＡＴＶ回線経由インターネットが、各小中学校への接続をさせるべきと考えておりますが、具体的な実施計画について見解をお尋ねいたします。 ２番目は、本年度から小中の現場で使用しておるパッケージソフトは、市教委に申請し、承認を受けてから購入する方針に変えようとされております。各中学校で購入することの方がメリットが多いと考えますが、これについての当局の見解をお尋ねいたします。 ９点目は、小中学校の施設整備についてお伺いをいたします。 第１点は、第４次学校整備計画がとんざし、ストップしております。かつて津市は、財政再建団体のころでも、学校整備計画が中断することはなかったのに、なぜ近藤市政は教育に冷たいのかという声を現場で直接聞きました。私は、学校整備計画を軌道に乗せるべきだと強く訴えますが、当局の所見をお尋ねいたします。 第２点は、学校施設の大規模改修は、国の補助が打ち切られた現在、津市の学校施設改修は終了したと当局が言われるように理解すべきなのでしょうか。さきごろ私は、津市の全幼稚園、小中学校の施設の現状を見てまいりました。率直に言って、津市の学校教育の施設の老朽化は進んでいて、早急な実施対策を立てるべきなのに、市教委当局は傍観し放置していると、あえて当局の姿勢を強く批判したいと思います。 一例を挙げますと、修成小学校の大規模改修工事は、中途半端なままで工事が打ち切られ、完成しておりません。また、完成は未定と聞いております。また、別の例は、現場から老朽化が激しく改修要請がなされているのに、いつまでも対応されないという西郊中学の大規模改修工事です。耐震工事からも漏れました。また、別の例では、何年もの間、校長室、音楽室、玄関、トイレは仮設のままで、１０教室の空き教室があります。しかし、名目上、それらの教室には名称をつけて、空き教室がないように装われるといいますか、そういうふうに櫛形小学校は放置されたままで、大規模改装の手がつけられておりません。私は、当局の怠慢としか言いようがありません。幼稚園では、高野尾幼稚園には保育室が足りないのに、過密な入園を認め、当局には施設増設の計画のないのが実情です。 このような幼稚園、学校施設の実態を市教委当局は確実に把握されているはずなのに、なぜ傍観されているのでしょうか。そして、予算がないからといって開き直るのでしょうか。市教委当局は、財政当局に実情を報告されて、強く折衝されているのでしょうか。市教委当局の明確な見解をお伺いいたします。 ３点目は、今市職員を含めて勤務拘束時間が最も長いのは、中学校の教職員です。個々の子供の生活指導やら、つかめない子供たちの心の中で、超過勤務手当がついてはいないのに、連続で奮闘される教職員の実態に敬意を表するものです。その勤務場所には、早くから設置が要望されておりましても、空調設備はありません。最も使用度が高い現場に配慮されず、画一平等的な当局の姿勢、判断に失望しております。幼稚園、小学校より中学校を優先すべきと考えますが、当局の所見をお尋ねいたします。 第１０点目、通告しました心の教室相談員の新設につきましては、午前中の佐藤議員と重複しておりますので、割愛させていただきます。 第１１、津市自然環境保全懇話会の新設についてお伺いいたします。環境行政の重要性の増す中、この種の懇話会の必要性も理解はしますが、津市は何かと審議会とか懇話会の設置が多いようで、市民の声を聞くことは大切でございますけれども、当局はこれを隠れみのにしているのではないかという批判があります。そういうことではないと思いますけれども、構成メンバーの選考、その権限あるいは機関、答申のあり方について所見をお伺いいたします。 第１２、通告しましたダイオキシンの経常測定は、午前中の答弁を了として割愛させていただきます。 第１３、津市北部土地区画整理事業の進捗状況についてお尋ねいたします。本年度は事務所が開設されて、換地設計の作業に入ると聞いておりますが、事業全体の進捗状況と今後の予定をお伺いいたします。 第１４、通告いたしました介護サービスの受け皿整備につきましては、午前での答弁を可とし、割愛をさせていただきたいと思います。 以上、壇上から質問いたしました。よろしく御答弁いただきますようお願いいたします。（拍手）
○副議長（小田新一郎君） 日野議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 〔市長 近藤康雄君 登壇〕
◎市長（近藤康雄君） お答えを申し上げたいと思います。 まず、地域経済システムの改革につきまして、道路でありますとか、駐車場でありますとか、そういうインフラを主体といたしました整備と、もう一つ、それを動かしていく人といいますか、中心となるリーダーの存在を挙げられたと思います。確かに仰せのとおりそれぞれ人がいて動くものでありますから、その御所見はそのとおりだと私も思います。中心街の活性化の話もありましたが、モデル商店街の活性化総合事業を進めてまいりました。そういう中で、活性化ビジョンというのも策定させていただきましたけれども、もとよりやはり地元のそういう方々と一緒になって作成をしてきた、こんなふうに思っておりますし、サイエンスの進め方にいたしましても、市内の企業者の方と常に対話を重ねておりまして、そういう皆さんの御所見といいますか、というよりも、もっと意欲というんでしょうか、そういったところを大切にいたしまして、連携の輪を広げていく、これが申し上げてます改革をスムーズに進めていく重要なポイントである、こんなふうに思います。 次に、久居で造成中のニューファクトリーでございますが、９7.８ヘクタール、第１期として４5.８ヘクタールを分譲するという、今までの形と言えば久居には失礼かもしれませんけれども、工業団地であります。先日起工式が行われまして、平成１２年度竣工の予定で進められております。したがいまして、１２年度分譲開始を予定しております私どものサイエンスと分譲開始年度が同年度でありまして、確かにこれは競合をしてまいります。 しかし、かねがね申し上げておりますけれども、サイエンスというのは、単なる工業団地ではないと思っておりますし、それはオフィスアルカディアにおける研究所等の立地誘導、こういったものと連動いたしまして、産業とか流通とかそういう機能を整備をいたしまして、研究開発から生産流通、そういった一環した産業活動を可能にする、こういうコンセプトを持っております。だから、私はこういうコンセプトというのは、非常に皆さん方からもこれからの企業展開に当たりまして魅力があるというふうに思っていただけるものとしております。 また、少し頑張りまして、隣接をいたしまして、大規模公園でありますとか、住宅等もあわせて整備をいたしてまいりますので、就業者の方にとりましても、やはり居住環境の非常によいものになる。これが、これからのあの種の開発につきまして非常に大事なものかなと思っております。インフラ整備も、おかげさまで中勢バイパスを初めといたしまして、企業の立地に必要不可欠なものが進んでおりますし、また一つは、県都津市のまちづくりでありますので、教育とか文化とか産業支援施設、こういったものが集積しているなど、別に張り合うつもりではございませんけれども、優位な条件である、こういうふうに思っております。 今まで誘致活動を展開していく中でも、やはりそういった事柄が評価をされておりますので、立地企業の選定といいますか、作業に当たりまして、よりアピールをしてまいりたいと思います。むしろ、ニューファクトリー久居とは、競合することで相乗効果が出ると申し上げれば、ちょっと自信過剰かわかりませんけれども、そのぐらいのつもりでやってまいりたいと思います。 それから、行財政システムの改革につきましていろいろ御所見をいただきました。確かに津市行財政改革推進委員会から、本年４月に答申をいただきまして、今それぞれの担当部署で担当部門をチェックさせておるところであります。 スケジュールといたしましては、申し上げておりますように、本年末を目途に、津市行財政改革大綱というものを策定をしたい、こんなふうに思っておりますが、確かに民意といいますか、市民の皆さんの声を代表をされて、そして委員会が津市の行革はこういう方向だというふうにおまとめになりまして、答申をいただいたわけでありますけれども、今度はそれを私が責任者として実際に市政の中に予算を組み、人を動かし、組織をつくり、そして住民の方と相対してどうしていくかということが、今度は大綱になってくるわけであります。 もちろん過程をそういうふうにきちんと皆さんのお声をということで踏んでおりますから、非常に大きく尊重しなければならないということは当然でありますけれども、一つ一つの事柄についてそのとおりというふうにも、やはりこれは具体的に当てはめていくときには限りませんし、それからまた順序もあるし、いろんな形でそこのところに、今度は私プラス職員の意思が入ってまいります。 そういう意思を入れた大綱を皆さん方と今度は御議論をしてそして決めていく、こういうことになりますから、その都度その都度、私は今度は別の形といいますか、これが本来の民意をあらわす形と思いますけれども、議会の皆さん方とひとつそれでは場所を変えてその議論をしていきたいというのが私の気持ちでございますので、どうぞ、そういう進捗の都度またお話をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 大綱の内容でありますが、平成２２年度までの目標を示す基本指針とそれから実施計画、こういうことを検討をしておりまして、できる限り具体的な数値目標を掲げていきたいと考えております。大綱では、組織や職員数など行政改革全般にかかわります総量的な目標量を明らかにいたします。そして、その財源を確保するための健全な今度は行財政運営が片一方で必要だ、こういうふうに組み立ててまいりたいと思います。 先ほど申し上げましたように、大綱策定後の進行状況につきましては、行財政改革推進委員会の御提言もその面ございますから、この委員会に対する報告ということもいたしてまいりますけれども、先ほど申し上げました議会への報告や市民への情報も公開をしてまいりたい、こういうふうに思っております。 次に、経済対策でございますが、今国政レベルでいろいろ議論をされております。本市は、予算提案でも申し上げましたが、１０年４月の総合経済対策を受けまして、経済対策関連事業といたしまして、総事業費３１億円余の補正予算をお願いをいたしました。 ごらんになっていただきましたように、今回の内容は、都心の再整備でありますとか、それから津市緑の基本計画に沿った公園整備事業でありますとか、農業の生産基盤整備、下水の推進、河川、街路、公園整備とか、教育の充実とか、いろいろそういったことに入っておりますけれども、これはおよそ第４次の津市総合計画に基づく諸事業の進捗を見ながら、国の経済対策とあわせて計上をしたというふうにお受け取りいただきたいと思います。 国は、新しい減税などさらなる景気対策ということでありますが、今までの経験からも申し上げておりますけれども、国の減税対策というのは、即我が方の自主財源の減に響いてまいります。正直申し上げて、そういう形のものを想定せずに、やはり経済運営というものを見ておりますから、あるとき途端に減税ということになってまいりまして自主財源が落っこちるということは、非常に地方団体共通の大変な問題になっております。 ですから、国はそういうときには、減税対策債とかいったような形で見てまいりますけれども、それすらも、ある程度時間がたてば、我が方の起債残高の累増ということになりまして、財政を圧迫してまいりますから、なかなかこの辺のところは、国が一方減税と、それから景気浮揚のための公共事業を含めましたものの対策を考えるのに矛盾を感じてらっしゃるのと同じように、我が方もそれと同じような事柄で悩んでいかなければなりません。 そういう中で、再び経済対策が出てまいりますれば、我が市は、こういうことになると思いますけれども、やはり事業の一つ一つのチョイスにつきましては、非常に慎重な判断がこれは要ると思います。やはり今申し上げましたように、３１億でとったように、我が方の総合計画の中にはまっておるものでありますれば、これはやはり私は慎重とは言いながら積極的に取り組んでまいりたいと思いますし、要らないものは要らないのでありまして、そこのところの峻別というのはきちんとしてやってまいりたい、こんなふうに思います。 地方財政の中で、本来私が言っておりますけれども、税制そのものを動かしていただきませんと、権限移譲とかいろんなことを言っておられましても、結局は全部国でがっちりとつかまえられておるということになります。何とかして私は、ぜひこういう声を大きくして、地方税制といいますか、日本の税体系そのものをやはり地方に自主財源をというふうに持っていかなければと思います。そういうふうになれば、今私が申し上げてるようなことが解消してまいると思います。自分ところの自己財源で自分ところの一つの方向が進め得る、こんなふうに思いますが、今残念ながらそういうふうにはなっておりませんので、非常に苦慮をいたしております。 次に、中心市街地の空洞化対策の一環といたしまして、駐車禁止区域のお話がございました。路上駐車の特性でありますけれども、やはり短期間、目的地の間近で有効的に目的を達することができると思いますし、それから沿道商業の皆さん方に非常に影響も大きくって、地域の活性化を促す効果は大きい、それは確かに私も認めます。 ある程度ルールでオープンにすれば、違法駐車という問題もなくなるでしょうし、都市的活動というものがそういうところでも促されるのかなとも思いますが、一方、いろいろ議論をいたしてまいりますと、それと反対に、安全対策でありますとか、せっかく路上をオープンにいたしましても、本当に前の特定の人に占領されてしまって、商店街の活性化のためにはなかなか役に立たないよとか、一つのことをやるときにはいろんな意見が出てくるものですけれども、やはりそういう中で今少し路上駐車禁止解除対策協議会というのをつくっていただきまして、そして道路管理者であります建設省三重工事事務所とか、それからバス事業者の三重交通とか、県警とか、いろんなところといろいろやっていただいておるんでありますけれども、なかなかそこのところがまだ結論が出ていないのが現状でございます。 やっぱり最終的に問題は、安全対策といいますか、その辺になってくると思います。この辺のところの意見交換をやりまして、そして問題解決に努力をしてまいりたいと思いますけれども、こんなことばっかり言っていつまでもやっておっても、いたずらに住民の方の御期待ばっかりで意味もございませんので、少しそういう懸念される問題が解決できるのかできないのか。いや、こういう問題があるよというのは、やっぱり避け得ない問題なのか、これは１０対０ではございませず、どちらかにバランスの偏るものでありますから、その辺のところを少しくきちんと私も少し声を出しまして進めてみたいと思います。 それから、中部国際空港の海上アクセスの取り組みでありますけれども、７年末から８年にかけまして、本当に大勢の方に熱い思いをいただきましてありがとうございました。しかし、その後じゃどうなってるのかとおっしゃられますと、１年、２年でそんなに目に見えた形では進んでおりませんので、当時の御熱意に対しては申しわけなく思いますけれども、今の取り組みは、海上アクセス事業採算性調査を伊勢湾海上交通開発促進協議会におきまして、平成９年と平成１０年の２ヵ年継続でやっておるところでございます。 平成９年度は、海上アクセスの需要予測を把握いたしまして、運航主体、それから運航ルート、使用船舶の種類と規模、運航ダイヤ等の基本的な運航形態を検討しまして、そして本年度に引き継ぎました。本年度は需要予測値を前提といたしまして、採算性を考えに入れました運航形態に基づきますモデルケースを設定をいたしまして、運航業者とヒアリングを行いながら、モデルケースに対する現実的な海上アクセスのあり方を明らかにする、こういう形で取り組んでおります。各市も大体津市同様の採算性調査について今取り組んでおると思います。 いずれにいたしましても、あれだけ大きな御期待を担い、それから私自身としても、海の玄関を整備していくということは、やはり長い目で見た場合、非常に津にとりましての大きなインパクトのあるものだというこの考え方には毫も疑問もございませんので、進めてまいりたいと思いますが、今それではアクセス拠点整備となりますと、贄崎地区の港湾整備計画であります。早期事業化ということをお願いしておるんですが、三重県の中では段階的な整備、こういったようなものを考えに入れた計画区域内での土地利用と申しますか、そういうものを中心に検討されております。 何も一遍に全部そろう必要もございませんし、またそれも現下の経済情勢ではできませんから、私は、一番、あの中のにえざき・なぎさまちプランでいろんな目的といいますか、ございますけれども、しかしその中で、やはり動きの中では、中部新国際空港とあわせた玄関というところの動きが、一つは段階的整備の中で先に来て、そしてそれに合わせて我が方も街路整備もしておりますし、そんなところから、目に見えた形でぜひスタートができればいいが、こんなふうに思いながら、三重県の指導をいただき引き続いて進めてまいりたい、こんなふうに思っております。 それから次に、広域行政の問題でございます。確かに日野議員のお話の中に、いつもこの広域行政の件になれば、財源の問題も出る、積極的にみんな面倒見るぐらいの気持ちでどうやとおっしゃられるお気持ちは非常によくわかりますし、私もそのぐらいの胸を張りたいと思いますけれども、しかしこれはやっぱりつらい役目ではありますけれども、私は津市の財布を預かっておりますから、そこのところを締める役目も一方ございます。 ここのところが、ちょっとざっくばらんに申し上げますけれども、非常に誤解といいますか、ちょっと思い違いの生じやすいところだと思うんですけれども、確かに我が町は、絶対額は大きゅうございます、周りの町に比べまして。予算総額は大きいです。だから大きいからそれじゃ何でもできるかというと、やっぱりそういうわけじゃないです。大きいけれども、それだけの財政需要を抱えておるわけです。人も多うございますし、発生してくる問題もいっぱいございます。だから、そんなに大きいからというて何でも引き受けられるというものではありません。 現に、例えば私は、市民の皆さんから、隣の町にはこういうような運動施設がある、こういうような大きなホールがあるのに、何で津はそんな大きな町やのにようせんのやと言われます。そういうことなんですよ、それは。 そうすると、今度は例えば介護保険が問題が出てまいります。そのときに、津市が－－この場合津市とかどうのこうの言うとちょっと語弊がありますから、Ａ市とします。Ａ市が福祉事業に力を入れて、そしてその福祉施設を整備しとったとしましょう。片一方のところのＢ市は、それをやらずに運動公園をどんどんつくって、こういうふうなものが一体並んで、じゃ介護保険を一緒になって広域でやりましょうと。Ａ市は、Ｂ市がそういう施設がないから、もっともっと自分ところの財源をサービスしてまででも助けてあげなさいよと言われたときに、やはりここのところで、行政の担当者としては、少し、そんな直截にはよそには申し上げられませんけれども、ちょっとひっかかるところが出てくるわけです。 しかし、そういうようなことがありますけれども、お話のやっぱりこれからの広域行政を考えていくときに、津市だけじゃなくって、津の周辺と一体となったというのは、これは人々の生活に合った形です。人々の形の方が先行ってるんですから、生活の形の方が。行政はいつまでも旧来の行政エリアにこだわっておるのは、やはりこれはよろしくないとは思っております。 そういう中で、今度の具体的に介護保険は、今それぞれの団体において、事業主体がそれぞれの市町村ですから、自分ところで－－これは私の意見です。自分ところでやれる、この準備、調査、勉強をいろいろとぐっとやっていこうやと。そしてそれが出そろったところで、やっぱりこの部分とこの部分は一緒になった方がいい、この部分とこの部分はこうした方がいいというのが、お互いの感覚の中で出てきますから、そのときには、私は今日野議員がおっしゃったような、少し広域ということを、偉そうな言い方かもしれませんけれども、中心都市の少しの責任というようなことで、やっぱりそれは持っていく方が、津市の方々プラス周辺の方々の、いわゆる住民の方々の福祉といいますか、ためになるんではないかなと思っておりますけれども、今そんな現状でございますので、御承知いただきたいと思います。 このことは、よく御説明を申し上げませんと、いつか、市長はもう自分ところでやるんや、周りの市町村は知らんというふうに受けとめられかねませんので、私も慎重にお話をしてますけれども、筋は筋、やることはやることというふうにやってまいりますと、もうじきその問題点というのが出てまいりますので、私はこれは首長同士、ちょっとざっくばらんにお話をして進めなければ、こんなふうに今思っております。 次に、情報化施策につきましての御質問にお答えをいたします。情報機器、それからシステムの公開についてでございますけれども、御承知のとおり、本市が運用しております情報システムは、住民記録などを管理運用いたします住民系の情報システムと、それから財務会計を主といたしております内部情報系のシステムと、この２つであります。 住民情報系のシステムにつきましては、今のコンピューターが導入以来５年を経過いたしまして、更新時期を迎えておりますから、本年度、後継機種のコンピューターを導入することとしておりますが、新しく賃貸借契約を結んでおりまして、本年１２月に新しい機種で稼働できる予定であります。更新する機器は、従来よりサイズは小さくなるのでありますけれども、中央演算装置機能やそれから主記憶装置の容量が拡充されておりまして、今後増大する情報量にも十分対応できると考えられております。ダウンサイジングによりまして、性能は向上いたしましても、賃貸借料は従来の価格を下回る、こんなふうになっております。 一方、内部情報系のシステムでありますが、この財務会計システムにつきましては、御指摘のように、現行システムは、導入の当時、残念ながらいろいろのトラブルが発生したと聞いております。レスポンスが遅いといったような問題点もございまして、現在ではそれらトラブルは解消されておるようでありますけれども、来年度、関係機器の賃貸借期間が満了することになっておりますから、新たな財務会計システムを、そういったようなことを踏まえて導入できるように、現在実務的に検討さしております。 新システムの具体的な内容につきましては、情報通信技術の進展動向を考慮しながら、新しいシステムへの移行、こういう考えの中でやっていきたいと思っております。 それから、地域情報センターとそれから庁内情報課との関連につきましてでありますけれども、現段階では、地域情報センターは基本的に住民情報系システム、それから広域情報化推進のための拠点機能を果たすものと位置づけておりまして、汎用コンピューターの移設も含めた施設計画を検討をいたしております。 一方、庁内の情報化につきましては、平成１２年度に２人に１台くらいのパソコンの配置計画は展望しておるんでありますけれども、各部門でさまざまな実務データの処理や加工が可能となるグループウエアの導入を基本といたしまして、本庁舎をクライアントサーバー型の情報システム拠点として位置づけますとともに、現行組織で各課との調整、相談業務から、簡易なシステムの開発まで、幅広い業務が果たせるように検討をしてまいりたい、こういうふうに思っております。 それから、地域情報センターと本庁舎の間は、通信回線の二重化等によりまして、安全性、それから高速性を確保したいと考えております。 なお、情報化施策につきまして、総合窓口の問題は、平成１１年度におきましてシステム開発をしたいと思っておりますし、あと地理情報システムの現状、それから地域カードにつきましては、庁内のプロジェクトチームの検討状況等、それぞれ詳細に部長から御報告をさせますので、お聞き取りをいただけたらと思います。 最後に私から、津駅前北部土地の区画整理事業の進捗状況について御答弁申し上げます。この区画整理事業につきましては、平成８年３月に事業計画を決定いたしまして、８年度から減歩率緩和のための用地先行買収を進めてまいりました。平成９年度末をもちまして、先行買収は完了をいたしました。事業計画で目標といたしておりました先行買収後の減歩率を１6.４％、この数字に達成することができました。単にこう申しておりますけれども、この間、いろいろと関係権利者の方々に御理解、御協力をいただきまして、壇上からではありますがお礼を申し上げたいと思います。 次には、１０年度からは換地設計の作業に入るわけでありますが、今その一つの作業であります整理前の土地評価業務を行っているところでございます。今後、権利者の皆さん方の御意向を十分お聞きいたしますとともに、いろいろと相談にも対応させていただくために、今、事業区域内に現地事務所を建築をいたしておりまして、９月の初めには開所式をささやかではありますが挙行させていただきたい。その後は、週３日間程度、担当職員を配置をいたしまして、権利者の皆さん方の相談窓口として業務を開始し、コミュニケーションを図り、一層事業に対する認識を高めてまいりたい、こういうふうに考えております。 その次に、平成１１年度になりますと、換地の割り込み作業や区画整理審議会の選挙等を予定をいたしておりまして、平成１２年度以降、順次工事に着工、こういう段取りになってまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 残余につきまして、担当部長等から御答弁申し上げます。 〔市長公室長 森 貞夫君 登壇〕
◎市長公室長（森貞夫君） 津市の情報化施策につきまして、市長答弁の残余につきましてのお答えを申し上げたいと思います。 まず、総合窓口システムの開設に当たりましてということからお答え申し上げます。 このことにつきましては、平成７年、庁内に総合窓口制度導入検討会議を設置いたしまして、同年度に先進地調査や庁内の窓口業務の現況調査を実施するなど、所要の調査研究を進めてきたところでございます。現在、これらの調査結果を踏まえまして、支所等の機能の充実もあわせて検討いたしながら、本庁舎での総合窓口の整備計画を策定しているところでございまして、平成１１年度に所要の予算が計上できますよう、事務を進めているところでございます。 総合窓口におきます主な取り扱い業務といたしましては、住民票の写しや所得証明書など各種証明書等の交付業務、また住民基本台帳異動届や国民健康保険資格異動届などの申請、届け受け付けに関する業務、担当窓口の案内といたしまして、簡易な行政相談を想定しているところでございます。 また、御指摘のとおり、総合窓口はワンストップサービスを行う場所として位置づけておりまして、各種証明書類を迅速的確に発行する必要がありますことから、このための新たな情報システムの構築をするとともに、現在未整備の戸籍システムにつきましても、電算化できるよう検討いたしたいと考えているところでございます。 また、開設までの今後のスケジュール等につきましては、現在検討中の整備計画を早期に策定いたしまして、年内には議会の御意見をいただける機会を得るとともに、平成１１年度におきましてシステム開発を行うなど、開設に向けた取り組みを進めたいと存じております。 次に、地理情報システムにつきましてお答え申し上げます。津市ＯＡ化推進計画におきまして位置づけており、デジタル化により基図を作成の上、都市計画情報を初め道路、水道、下水道などの個別業務をレイア構造として基図に取り込みながら、計画的に整備していくこととしております。現段階での取り組みといたしましては、本年度全庁的な地理情報システム導入の基本となる骨格計画の策定を行い、地理情報システムの導入に係る課題、問題点とその解決方策、望ましい導入スケジュールや概算経費などについて明らかにすることといたしております。 当計画を踏まえまして、来年度以降、国土地理院との基図データの共同作成など、計画的にシステム構築を行っていきたいと考えているところでございますが、上下水道など個別業務のシステムにつきましては、それぞれの所管部門においてデジタル化など推進し、これを基図データに取り込んでいくこととなりますことから、ある程度の長期間を要し、一挙にということではなく、徐々に地理情報システムが構築されるということになろうかと存じております。よろしくお願い申し上げます。 次に、地域カードの導入につきましてお答え申し上げます。現在、庁内プロジェクトチームを設置いたしまして、具体化に伴う課題や問題点を検討するとともに、メーカー等からプレゼンテーションも受け勉強している段階でございます。今後は、既に稼働している自治体等からの情報も得て、できるだけ早く導入計画を作成していきたい、このように考えております。 また、自治省がコミュニティネットワーク構想において全国１０ヵ所でモデル的に実施し、標準化を検討されているところでありますので、その成果も参考にしたいと考えております。地域カードは、広域的に取り組まれた場合、本市のみならず、圏域の住民にとって大きな効果をもたらすと思われますが、地域カードを円滑に受け入れられるかどうかなど、住民意識の問題や、各市町村のシステムの違いなどを踏まえた行政内部での十分な検討など、解決すべき課題もさまざまであり、拙速に注意しながら、慎重かつ確実な検討を行った上で実施に移していきたい、このように考えているところでございます。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 〔教育長 荒木 務君 登壇〕
◎教育長（荒木務君） 小中学校の情報化についてお答え申し上げます。 まず、インターネット接続の推進についてでございますが、昨年１０月、教育情報化計画を策定し、インターネット接続について取り組んできております。具体的には、授業での活用方法や運用方法などについて、校長会や教員の代表を入れた教育情報システムワーキンググループをつくり、検討してきたところでございます。文部省は、平成１３年までに中学校、平成１５年までに小学校のすべてにインターネットが接続できるよう、本年度から地方交付税措置を行い、インターネット接続環境の整備を求めてきております。 そのような中、本年度に入り、県教育委員会から、インターネット設備整備事業についての通知がありました。この事業は、平成１０年度、１１年度の２年間で、インターネット接続にかかわる工事費等の３分の１を補助しようというものでございます。教育委員会といたしましては、教育情報化計画において、インターネット接続を計画していたところでもあり、検討しました結果、ケーブルテレビ回線の利用が認められたこと、児童生徒にとって有害情報を県総合教育センターにおいてカットがされること、回線使用料が低額で格安なことなどから、県教育委員会と協議し、諸手続を進めているところでございます。 次に、ソフトウエアの購入についてでございますが、教材用ソフトウエアの購入につきましては、平成８年度までは各小中学校に予算を配当し、学校発注または教育委員会で一括し、おのおの契約事務代行にて購入してまいりました。平成９年度からは、予算を配当せずに、その枠内において各校で購入計画書を作成し、教育委員会で取りまとめて一括して購入しております。事務の流れといたしましては、学校から計画書を受領後、名称、型番、規格及び内容を確認し、仕様書を作成して購入事務を行い、各校に納入されます。この場合、計画書の作成から納入までに、学校への計画書の内容確認に日数を要しますが、授業等の関係で購入を急ぐものがある場合は、計画書にその旨記載していただくなりして、早期の納入に努めております。 いずれにいたしましても、学校の教材購入計画書に基づき、一括発注による予算の有効活用を図りながら、学校での活用に支障が生じないよう努めてまいりたいと存じます。 次に、第４次学校整備計画と大規模改修工事についてでございますが、学校整備計画につきましては、以前にも御答弁申し上げておりますが、平成４年度から補助制度が見直しされたこと、またその後耐震補強が加わったことから、おくれが生じたものでございます。今後におきましても、耐震補強と大規模改修をあわせて整備を進めてまいる考えでありますが、整備に当たりましては、毎年毎年の財政計画の中に組み入れ、計画的に実施してまいりたいと存じます。 続きまして、中学校空調設備の推進を、についてお答え申し上げます。中学校につきましては、コンピューター教室への設置が完了いたしまして、現在小学校の会議室への設置を計画的に進めているところであり、平成１１年度に完了する予定でございます。その後、中学校におきましても会議室等への設置を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。 〔環境部長 家城隆一君 登壇〕
◎環境部長（家城隆一君） 津市自然環境保全懇話会につきまして、構成メンバー、期間、権限、答申のあり方の御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 （仮称）津市自然環境保全懇話会につきましては、津市環境基本計画に基づきまして、自然環境の適正な保全のあり方などについて調査研究を進めるために設置しようとするものでございまして、本市では貴重な動植物の種類は少ないものの、身近に触れ合うような自然が残されておりますことから、身近な自然を把握した上で適正に保全していくことや、環境学習の場として活用していくことが必要とされておりますので、この懇話会を通じまして、身近な自然の把握、保全のあり方、利用等につきましての方向を取りまとめていきたい、このように考えております。 このため、構成につきましては、自然関係の研究者、自然保護関係者などで、１０人以内の委員といたしております。期間につきましては１年間程度で、権限につきましては、調査研究を進めるための意見聴取の場といたしたいと考えております。また、答申のあり方につきましては、提言の形になるかと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆３６番（日野昭君） 要望、再質を含めて論議を続けさせていただきたいというふうに思います。 地域経済システムにつきましては、久居の方より中勢北部サイエンスシティの方が有利ですよ、そんなことはよくわかっているんです。私は価格が低いということ、それからまだ下げるということを聞いておりますから、いいんかなということを思っただけの話でございます。そういうふうな自信がおありということになれば、私は何ら言うことはございません。確かに工業団地の性格の違い、よくわかっております。やっぱり多くの企業が誘致できればなというふうなことを思っておりますので、駄弁を弄したような感じであります。 行財政システムにつきましてですが、これにつきましては、私、かつて昭和６２年だったと思うんですけれども、間違いでしたかな。行財政改革のときには、議会での論議がなかったような気がしてならないんです。それで私は、大綱が出たらそれがすっと通っていくんかなと思いましたら、いやそうじゃないんだ、もう一度論議を議会でさしてもらいますよというお答えいただきましたので、このときにまた御論議をさせていただきたいというふうに思っております。 先般の行財政改革のときには、非常に抽象的でございました。大綱が非常に抽象的で、やるよやるよというかけ声はあったんですが、なかなか効果が上がらなかったような気がしております。今市長から、実施計画を、あるいは総量も含めて提出しますよ、こういうふうなお話で、非常にやる気といいますか、本当に行財政改革を実施されるんだなということをお聞きいたしまして、かけ声だけの先行の行財政改革ではないなというふうに思っておりますので、その方向を堅持していただいて、よりよい、むだあるいは削るべきところは削るような、あるいは新しい情勢の中でどうしても必要というふうなところは、新しい発想でやっていただくというふうな方向性を出していただきたいというふうに思います。 ４番目の駐車禁止でございますが、安全対策上で短時間の、例えば３０分とかよくありますじゃないですか。ああいうふうな駐車も大変無理なんだということを、私はずっとそこにおれと、２３号線の路上駐車を許可せえと言ってるわけややないんです。短時間でも駐車可能ということが、一つのお客さんをふやす手段になるんではないかということで聞いただけのことでございます。安全対策上というとどういうことなんでしょうか、再度教えていただきたいと思います。 それから、中部国際空港の海上アクセス港の整備でございますが、市長のお口から段階的な整備というふうな整備計画が出されました。より具体的には、どうされるのか。こういうふうなことにつきましても、私よく理解しておりませんので、再度御答弁していただければというふうに思います。 事業採算性は非常に高いというのが、津の高さというのが、いろんなところでささやかれておりますので、私は運輸会社といいますか、会社の方も津には注目しているんだなというふうに思っておりますから、なおそのアクセス港ができる段階的な整備計画、具体的におわかりでしたら教えていただきたいというふうに思います。 広域行政にかかわっては、私は何でもかんでも引き受けて津がやれさ、こういうふうに言ってるわけじゃないんです。私は、初期の投資で動けるものがたくさんあるんではないか。いわゆる重複で各団体といいますか、周辺市町村が投資しているものがあるんではないか。例えば情報一つ取り上げてみましても、地域情報センターの中には、広域性を加味したものをやるというのなら、住民登録票をここでも出せるようにするとか、そういうふうなやっぱり一歩でも半歩でも広域性を高めていただくような方式をしてほしい、こういうふうに思うわけです。 確かに介護の話しましたけれども、介護というのは、どれだけ財源があっても、実は非常に難しい部分がこれから出てくるだろう。午前中の論議を聞いておりましても、そうだというふうな気がします。 ただ、津市がそんなふうな形で、いやいやこれは行政区域がやっぱりきちっとあるんだから、これ以外、そう手は出しませんよみたいな形になってくると、広域行政推進の姿勢というふうなものが薄れてくるんではないか。ぜひいい考えを出していただきまして、財源措置の保障までいかなくても、ここまではできるよというふうな形の広域性を出していただかないと、一歩踏み込んだ今回の施政方針とは矛盾するんではないかな、こんなふうなことを思っております。 香良洲町なんかは、津市に合併してもいいような話が聞こえてきたときがありました。確かにいろんなことから考えますと、小さな市の地方分権の中で、小さなといいますか、町村の主体性というのはだんだん薄れてきますから、当然ながら、より効率的なところで処理したいなということはわかると思いますので、そういうふうな関係を重視していただきたいというふうに思います。 ＯＡ化でございますけれども、私は今回の機器で言うわけではないんですが、この５年間ずっと財務を見ておりまして、なぜ、例えば機器をあんなふうに変えたんだろうか。いろいろ今までの経緯があったと思いますけれども、端末の機器まで変わってる。片一方ではＷｉｎｄｏｗｓ使って、片一方はマックス。あのシステムは、私は大変今持ってみえるシステムというのは、よく考えられているシステムだと私は思ってますけれども、問題がないわけではありませんね。それは何かと言えば、やっぱりサーバーのところで多くの変換をしておかなければならないという。機器が同一でないからです。いろんな変換をたくさんやっておかなければならない。それが危ないから、ホットスタンバイという方式で、もう一つサーバーを置かざるを得なかった。こんなふうな理解をしてるわけです。 したがって、今回私は、もし同じ系列のものであるのならば、こんなホットスタンバイ要らないと思うんで、当然機器は安くなってくるだろうと思うんです。そういうふうなことをことしと来年の間で十分研究していただきたいというふうに思います。大体、基幹のシステムがとまるということは、あってはならないことなんですね。それが、いや、これは何年か前ですよと言えば、それまでです。けれども、とまってる現実はあるんですね、余り報告されませんけれども。そんなふうなことは、もう一つは保守管理の問題ではなくって、実は根本的には、プログラムの作成の段階でも問題であったと思いますし、そういうふうなシステムが、そういうバグがまだまだあるんじゃないか、危なくて仕方ないなという感じが私はしていたのは、内部情報系でございます。 したがって、より早く処理をしようとすることは、これからの業務推進あるいは効率化の中で必要なことでございますが、やっぱりそこのところの再調査、見直しをお願いしたいというふうに思います。 それから、地域情報センターと庁内の情報化、ＯＡ化とのかかわりで、関連性持たすんだと。当然の話でございますけれども、そのことが非常に重要な広域化の働きに寄与するものだというふうに思っております。したがって、今後そこら辺の計画をどんなふうな形でされていくのか、十分見守っていきたいというふうに思ってます。余りここばっかりやってますとおかしいのでやめますが……。 それから、ワンストップサービスでございますけれども、このワンストップサービスにかかわっては、行政サービスの効率化というのは非常にいいわけです。しかし、これも広域化とのかかわりで考えていただければ、もっといいんではないか。無理だと言われるかもわかりません。いやそうじゃなくって、例えば津に勤務している人たちというのは、津のところで来れば住民票も出せますよというふうな対応なんて、すぐできるわけです。あるいはそれがマルチアクセスと呼ばれるものなんですね。このマルチアクセスの考え方が、実は広域行政の中で一番大きな役割を果たしてくるだろうというふうに思うわけです。 今ほかの市では、２４時間営業しておりますコンビニ等でいろんな働きをさせているところがございます。コンビニ等も、それを目当てに集客をする材料にしているところもございますけれども、これは大きな流れなんですね。したがって、そういうふうな方向での検討も実はしていただいてもいいんではないんだろうか、こういうふうに思っております。ワンストップとのかかわりで申し上げたところでございます。 何はともあれ、この５年間うまく動いてきたわけですから、新しくシステムを構築する場合一番問題なのは、人がついていくかどうかです。後の質問がありますので、そのことは触れませんけれども、やっぱり今のような情報管理課とそれから人事課の間で分かれている、そして教育がうまくいっていないというのは問題じゃないだろうかということを御指摘したいと思います。 地図情報システムについてはわかりました。いろんな会社がございますし、方式がございますので、どれがいいのか私もわかっておりませんが、最近、この８月になったら、新しく津地図システムが出されますよね。そんなふうな形でどんどん新しく地図情報というふうなものが各社から出ております。今安く出ているのは鈴鹿市だけですけれども、これをどんなふうな形で使っていくか、あるいは津市の方式は若干違うことはよく存じ上げておりますけれども、よりよい方向の検討をお願いしたいと思います。 地域カードにつきましては、お説のとおりだろうと思います。十分時間をかけて、いろいろクリアしなきゃならない部分が多過ぎますので、ひとつお願い申し上げたいというふうに思います。 ８番の学校教育の情報化につきましては、ぜひインターネットだけではなくって、総合教育センターには大きなリレーショナルデータベースを持っておりますし、それとアクセスできることによって、非常に私は現場の教職員の研修にも役立つだろうと思いますし、それから教材をとるのも便利になるだろうというふうに思っております。ぜひ早急にお願い申し上げたいというふうに思います。 わからないのは、次のソフトウエアを市教委で買うというやり方です。小さいことなんですが、これは大きな違いが出てきているというふうに思います。こういうふうなもので市が中央集権的にぎゅっとパッケージソフトなりあるいはいろんなものを握ってしまう。これは、実は予算の有効活用ではないわけです。逆に言えば、実は先生方の多様なあるいは創造的な利用方法というものをそこで規制してしまうことになります。 中央教育審議会も、もっと各校独自で、そしていろんな形でやりなさいよと言っているのに、逆にこういうふうなところでおやりになっていく。これは方向としては逆ではないかというのが、私の考えです。再度御答弁をお願い申し上げたいのと、先般来、例えば学校等のファックスシステムをするときにでも、実は市教委の中にセンター的なファックスを置いたらどうですかという話をしてますけれども、そういうふうなことはおやりになってない。これこそが実は効率化の話なんです。だから、そういうことをやらないで、この部分だけで、いやこれは市教委の範疇だからというのは、どうも私は理解できないことでございます。 そして、学校のはたにいろんな量販店があるわけです。パッケージソフトなんか直ぐに買えるんです。それを市教委に申請し、そして持ってきて、そしてそれが学校まで来るのがぐるっと回ってくるはずです。じゃ、一括して買ったとしても、量販店とどんだけ違いますかといったら、そんなに違わないはずです、大きく値引きをしておりますから。特に学校と言えばなおです。こういうふうなやり方というのは、やっぱり僕は理解できないなというふうに思いますので、再度御答弁をお願いしたいと思います。 次に、学校の施設でございますが、私は一例として挙げました例はどうなんでしょうか。例えば修成小学校はあれで完全に終わったんでしょうか。担当者は終わったと言ってます。あれで大規模改造が終了したとは思ってない。あるいは櫛形小学校、あれはどうなんです。長い間空き教室同然になってますが、しかも９か１０か、そんな多くのあれがあるんですね。それなのに、行きますと校長さんは、図書室の片隅のところで、仮の校長室しかないんですね。あるいは本来視聴覚室であるはずなのに、どう見てもあれは視聴覚室だと思ってきたんですが、そこで音楽をおやりになってる。 こういうところ、大規模改造しなくていいんですか。確かに団地の子供たちは、入学しなくなれば、一過性の部分ですから、がたっと減ります。その後、どんなふうに使うのか。これは市教委がもっと知恵をお出しになってほしいんです。長い間そんなふうなほっとくというのは、放置していくというのは、私はやっぱり責任回避だろうというふうに思うんです。いつも、例えばの話ですが、櫛形なんか上がっていきますと、だんだんと上がっていって、これいつまでたったら仮設の階段直るのと言ったら、これは知りませんと言ってるし、そんなふうな中で、ずっとあいてるでしょう。教育長よく御存じなはずです。やっぱりそれをそのまま上げずに、もう国が補助がなくなったんだから、３年間で終わったんだからこれはやめですよというのは、どうも理解できないです。これは大規模改修の対象にはなってないんですか。改めてお聞きしたいというふうに思います。 あとございますけれども、一応再質と御要望を含めて終わらせていただきます。
○副議長（小田新一郎君） 当局の答弁を求めます。
◎産業労働部長（村田佳美君） 駐車禁止の解除の問題で、安全性の問題ですけども、御案内のように、歩道と車道の区分帯が駐車できる構造になっていないと。御案内のように、ガードレール、花壇、そういうのがありますので、駐車から少し歩いていかないかんということで、危険性があるということで、今そういうことで協議をしているところでございますし、またバス停留所の問題とか、それから緊急車両の出入り口の問題、こういうこともありますので、そういうことで今関係者と協議している、こういう状況でございます。 以上でございます。
◎都市計画部長（小河俊昭君） 段階的整備について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。 贄崎地区の全体計画は、３0.５ヘクでございます。それを一遍に整備するとなりますと、相当事業費も大でありますし、工事の期間も相当長期間を要します。そこで、まずは中部新国際空港の海上アクセスの整備が一番の急務である、このように考えております。そこで、その整備に向けて、大体面積といたしましては、現時点では１０ヘク前後を考えており、またその施設の内容といたしましては、そのアクセスの基地の整備に必要なターミナルあるいは駐車場あるいは緑地等を考えております。ということで、一遍に整備するのではなくて、将来の全体計画に整合しつつ、段階的、１次、２次といいますか、そういうふうな整備の手法を考えております。 以上でございます。
◎教育長（荒木務君） ソフトウエアの購入の関係でございますけれども、いずれにしましても学校側と十分協議をして、学校での活用が支障のないように今後ともやっていきたい、こういうふうに存じます。 それから、学校の改築の関係でございますが、修成小学校の大規模改修につきましては、改修が完了いたしております。ただ、櫛形につきましては、大規模改造の対象になっておりますので、今後計画の中で行っていきたい、こういうふうに存じます。
◆３６番（日野昭君） ソフトウエアの問題ですけれども、これはやっぱり津の小中学校に入ったコンピューターが、非常に時間を置いて購入しているわけです。年次的にといいますか。そうしますと、そこに持っておりますＣＰＵは、小さいのから大きいの、さまざまなんですね。簡単に言えば、Ａというプログラムを買われても、ＣＰＵが小さいといいますか、これではうまく入っていかない、こういうこといっぱい起こるわけです。それからどんなものを入れていくのか。今までどんなふうなものを入れたのかによって、大きく操作性変わってきますから、一括して何でもばんと買うたらええんだというふうなやり方は、私は現実的じゃないというふうに思います。ぜひ、よりよい方向でひとつお願い申し上げたいと思います。 学校施設の整備ですが、私は修成小学校は完成したと思ってないんです。１棟だけは完成したでしょう、それは。でも、あの通路から向こうはどうなんですか。父兄が見るに見かねて、ペンキを塗っていただきました。それでもって、かなり見やすくなったです。ああいうふうな途中のあれで完成したというのは、だれが検査されたのか知りませんけれども、完成したとは思えない。むしろもう一遍やり直していただきたいぐらいです。 確かに学校は使ってる期間が長いわけですから、夏休みだけでやれといったら、これは大変問題があるかもわかりませんが、それは年次的におやりになればいいことでありまして、手がついてないのに完成したというのは、これはちょっと教育長の言葉いただけないなというふうに思います。 それから、櫛形でございますけれども、大規模改造に入っていると言われますね。でも、現場に来た方々というのは、そんなこと言ってないんです。私は現場の先生に聞きました。国庫の補助がなくなったから、大規模改造はもう終了したんだと、はっきりそういうふうに言われてるんです。そして、十何年もほっといて、大規模改造の対象ですよというのは、これはどうなってるのということです。 改めて、私は市の教育委員会は市内の小中学校及び幼稚園の実態を調査していただきたい。これでなければ、表面的に、例えばその学校でしたら、教材製作室とか何とか室とか全部書いてあるんですね。中学年のホールとか、高学年のホールとかね。実はそこは前の教室なんですね。使ってないんですわ。十何年もほっといて、私は十何年前と思うんです。私は音楽室に行ってびっくりしたんです。えっ、これ音楽室というふうに思ったんです。だから、これはやっぱり特定の学校の名前を挙げて恐縮なんですが、一遍ぜひ再考慮をお願い申し上げたいというふうに思います。 ちょっとおくれましたけれども、もう一つ要望をさしていただきますと、高野尾幼稚園の例ですけれども、これは今豊が丘に公立の幼稚園ありませんから、大量に高野尾幼稚園に流れてきているわけです。一部は大里まで行ってますよね。実は、教室というか、保育室がないんですよ、あそこ。よく御存じなはずでしょう。そしてその中で、ないのでどうしてるか。遊戯室でおやりになってるんです。私が行った日は非常に暑かった日でした。そうしたら先生が言われるのには、先生、きょうでもまだまだいいんですよ、もっと暑くなるんですよ、この部屋は換気はできません。要するに日が物すごくよく当たるんですね、あれ。そんなことを言ってみえました。 やっぱり施設がないのに園児を入学させる。これはプレハブでも建ててやってほしいなというふうな気がしました。確かに小中併設でございますから、土地を探すのに苦慮されるかもわかりませんけれども、そういうふうなこともお願い申し上げておきたいというふうに思います。 学校の設備整備にかかわっては、言いたいことは、やっぱりかつて津は１３市の中で教育文化についてはリーダー市であったと言われますけれども、もはやそういう形はどこにもない。そしてその間に、３月見てきましたような、私ども教育厚生委員会で見にいきましたけれども、香良洲のようなエコスクールというような形の、非常に斬新でしかもエネルギーにもそれから環境にも適応したような建ち方がずっとあるわけです。トイレだって、中水でやってるって言うんですね。そんなふうなところがあります。私は文教都市津をうたう限り、もっともっと大胆な発想での教育行政をやっていただきたい。それから振興をやっていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（小田新一郎君） 暫時休憩いたします。 午後２時４０分 休憩 午後２時５１分 再開
○議長（小林賢司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総体質問を続行いたします。８番前田剛志君。 〔８番 前田剛志君 登壇〕
◆８番（前田剛志君） １日目最後の質問となりました。大変お疲れの時間帯ではございますが、激励もいただきまして、いましばらくおつき合いいただきますようよろしくお願い申し上げます。 私は県都クラブを代表いたしまして、上程議案３件、市政一般６件について質問をさしていただきます。 質問に先立ちまして、さきの選挙で近藤市長さんが見事勝利されましたことを心から御祝福申し上げる次第でございます。おめでとうございます。また、今議会の冒頭でも小林助役も就任されて、近藤市政の２期目がスタートしたわけでありますが、これからの近藤市政に対し、多くの市民の負託と期待を受けられたわけであり、自信を持っていただき、近藤カラーを出していただき、県都にふさわしい活力ある町にしていただきたいと期待するものであります。 それでは、早速本来の質問に入らさせていただきます。 まず最初に、上程議案第６０号津市と畜場の設置及び管理に関する条例の廃止に伴うと畜場の跡地利用につきましては、午前中の論議内容におきまして理解いたしましたので、割愛させていただきます。 次に、２項目めの議案第７０号平成１０年度津市
一般会計補正予算についてお伺いいたします。 まず、１点目の心の教育相談員活用の目的と取り組み内容につきましては、これまでの論議内容においておおむね理解いたしましたので、残余について簡潔に数点お伺いいたします。 本取り組みにつきましては、私も平成８年の６月議会で、スクールカウンセラーの充実に向けた提案と趣旨が同じでございまして、大いに期待するものであり、事業の成功を祈念する立場で、数点御質問をさせていただきたいと思います。 まず１点目につきましては、本来全校に設置されるべきであった指定が、６校に限定され、３校につきましては、期間が短く人選等ができなかったという御説明が午前中にございました。大変残念なことだなと自分自身も思っておるところでございます。地域の人しかだめなのか、または教育委員会として全市的に探されても見つからなかったのか、そういった視点について再度御答弁をいただきたいというふうに思います。 ２点目につきましては、人選に当たりまして、本来の目的からいけば、子供たちが相談に来やすい条件をつくっていかなければいけないですが、ややもすると、指導をしてしまう方も中には見えるのではないか。逆にマイナス効果になってしまうおそれがあります。そういったことからも、どのような基準で人選され審査はされたのかどうか、お伺いしたいと思います。 ３点目は、本当に悩んでいる子供たちが気軽に相談に来てもらえるような活用方法や仕掛けをどのように考えてみえるのか、お伺いしたいと思います。 次に、２点目の小中学校の耐震診断調査についてお伺いいたします。小中学校の予備診断調査結果では、耐震必要箇所がＡランクで４ヵ所、Ｂランクで５ヵ所、Ｃランクで６ヵ所、合計１５ヵ所あるということで、昨年度から、緊急性の高い施設から順に実施されているところであります。 そこで、まず１点目の優先順位の基準につきましては、避難所で緊急性の高い施設から順に実施されるとのことでありますが、先ほども日野議員さんの論議にもございましたように、第４次整備計画としまして４校残っておる状況でございます。改修必要時期等も十分に考慮いただき、別の事業ではありますが、耐震工事も補強工事とあわせながら大規模工事もやっていくべきではないか。予算の関係からも、優先順位づけの中で工事の優先順位を判断していくべきではないかと考えますが、現在の具体的な学校別の年次計画と、大規模改修を考慮した工事の優先順位づけに対する当局のお考えをお伺いしたいと思います。 あわせまして、避難所以外の学校に対してどういうふうな対応されるのか、あわせてお伺いしたいと思います。 次に、２点目は、先ほどの論議内容にもありましたが、補強工事と同時に大規模改修についても推進をいただくということであり、理解いたしましたので、割愛をさせていただきたいと思います。 続きまして、３点目は、長期計画を公表することにより、財政面での確認や進行管理の責任感も増すとともに、実際現地で維持管理している校長先生も、修繕工事施工時期の判断等も容易になるのではないかと考えますが、なかなかこれまでの論議経過の中でも公表していただけそうにないなというふうに受けとめておりますが、公表できないのであれば、なぜ公表できないのか、そういった理由も含めて御見解を明確にお示しいただきたいというふうに思います。 続きまして、市政一般６件について質問をさせていただきます。 それではまず最初に、１項目めの施政方針についてお伺いいたします。 まず、１項目めの津警察署跡地の利用につきましては、これまでの論議内容におきまして理解いたしましたので、割愛させていただきますが、ぜひとも津市の中心地でもあり、旧の総合文化センターの移転により周辺の商店街に影響を与えている状況であります。市民活動の拠点となり、多くの人が集えるような施設整備となるよう強く要望をいたしたいと思います。 次に、２項目めの中勢北部サイエンスシティ事業についてお伺いいたします。サイエンスシティ事業につきましては、去る６月１９日に起工式も無事に挙行され、既に現地でも地域振興整備公団によるオフィスアルカディア事業の工事を初め、中勢バイパス等関連基盤の整備が進められております。土地開発公社の区域についても、開発許可を得て一部工事に着手されたところであります。 そこでまず第１点目は、オフィスアルカディア区域や津市土地開発公社の区域を初め、関連基盤の整備等事業の現況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 次に、２点目の企業誘致については、事業の成功のためには企業誘致が最重要課題であります。当局においても、東京事務所と一丸となって情報収集活動や企業訪問など、早期立地企業の特定に向け努力されてみえることと思いますが、施政方針の中にも誘致活動に一層力を入れるとありますが、企業誘致の現状についてお伺いしたいと思います。 また、企業誘致の重要な要素として、土地の分譲価格が考えられますが、オフィスアルカディア、産業、流通区域について、現段階での分譲価格はどの程度でお考えであるのか、あわせてお伺いしたいと思います。 次に、３点目は、中勢北部サイエンスシティの造成工事区域内の通行どめに伴う周辺道路の影響とその対応についてお伺いいたします。サイエンスシティ内を通過し、国道３０６号と津関線と連絡通路となっていました農免道路は、現在通行どめがされております。サイエンスシティ事業は、広いエリアを大規模に工事するため、通行どめもやむを得ない措置であったとは思われますが、通行どめに伴う周辺道路への影響もあるものと考えます。 そこで、通行どめに対する地元ＰＲや迂回路の確保等の対応はどうされているのか、また通行どめの期間が平成１２年１２月という長い期間が予定されていますが、もっと早く開通することができないのか、あわせてお伺いしたいと思います。 続きまして、３項目めの津市環境基本計画についてお伺いいたします。地球の温暖化を初め、ダイオキシン、環境ホルモンなどのさまざまな環境問題がクローズアップされる中、本市においては、津市の環境と共生する基本条例の制定を行い、さらにこの基本条例に基づき環境基本計画の策定へと進めてまいりました。今後は、この基本計画の実現に向けて、市民、事業者、市が、それぞれの役割分担や機能をどのように果たしていくのか、その実践行動計画となるアクションプログラムの策定が行われているところです。 そこで、まず１点目は、市民、事業者、市が一体となり取り組んでいけるようなアクションプログラムの策定方法とスケジュールについてお伺いいたします。 次に、２点目の進行管理と評価体制については、行政主体の取り組みではなく、行政ができるだけ情報を市民の方々に提供し、市民、事業者も協力をし、行政と一体となって推進をしていくべきと考えております。さらに、確実な推進を行うためには、十分なるチェック体制が必要でもあり、具体的な施策を立案の上、年次別、項目別に目標設定を行い、数値等による効果の確認または公表等が必要と考えますが、進行管理に対する考え方についてお伺いしたいと思います。 次に、３点目の自然環境保全懇話会の取り組みにつきましては、先ほどの論議内容で理解いたしましたので、割愛させていただきます。 続きまして、４項目めの介護保険制度についてお伺いいたします。平成１２年４月から介護保険制度が導入されることとなり、本市においても４月に介護保険準備室が設置され、具体的な準備作業に取り組まれているところです。介護保険制度が導入されると、現行の措置制度からサービスの形態が大きく変わり、受け入れ体制の整備が必要となります。 そこで、１点目の基盤整備計画については、先ほどの論議内容で理解いたしましたので、割愛させていただきますが、数字的には、ほぼ計画値の目標値を達成できるとのことでありますが、現在も特養施設を待っている人が１７０人見える状況や、また入居者の中でも、新制度の基準では認定対象外となる人もいると予想がされます。認定外者への適切なる対応方法やサービスのあり方、必要施設等を調査結果に基づき、万全なる介護サービス基盤となるよう要望をいたしておきたいと思います。 次に、２点目の関係政省令の状況につきましては、介護保険法の詳細が関係する政省令にゆだねられているところが多いと聞き及んでいます。今後予定される項目数と時期等についてお伺いをしたいと思います。 続きまして、２項目めですが、行財政改革についてお伺いいたします。施政方針の中でも、２つの改革の１つに、行財政システムの改革を掲げられ、かつ津市行財政改革推進委員会の答申も積極的に受けとめ、これを十分尊重して実施すべき改革事項を判断されるとのことであります。行財政改革に取り組む積極的な近藤市長さんの意気込みを感じているところであります。 そこでまず１点目は、今回の行財政改革の答申に対して、総合的にどの程度実行可能とお考えなのか、市長さんの取り組み決意をあわせてお伺いしたいと思います。 次に、２点目の組織機構の抜本的見直しについてお伺いいたします。答申の中でも、現在の１３部体制を７部から９部程度の組織体制に変更することが可能との内容であります。施政方針の中でも、速やかに改革に着手、実行できるよう諸準備を進めたいとのことであり、早期に実行されることを期待いたしておるわけでございます。見直しに当たっての観点や、どの程度の規模でいつごろ実行されるのか、現時点での方向性をお示しいただきたいと思います。 次に、３点目の支所のあり方の抜本的見直しについてお伺いいたします。答申の中で、現在の１２ヵ所から、あり方を抜本的に見直し、支所を統合し、充実した行政サービスセンターを支所管内で３ヵ所程度、中央部を含めて６ヵ所程度との内容であります。抜本的な見直しについては賛成でありますが、支所、公民館、市民センター等の出先機関を総合的に見直し、縦割り行政でなく、市民の立場に立った複合的な運用を目指すべきではないかと考えますが、当局の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、４点目の活力ある職場づくりについてお伺いいたします。行財政改革の推進をしていく上で重要な項目の一つに、職員の皆さんの意識改革があります。答申の中でも、行革が実を結ぶためには、職員一人一人が積極的な意欲を持つことが基本であり、活力ある職場づくりの努力が必要である、そのためには、職員の勤務評価システムの充実と、職務と責任に応じた給料の検討が必要であるとの答申内容であります。 このことは、私もこれまでの本会議で２度にわたり人事評価システムと能力給の導入に向け意見提起させていただいたところでありますが、今回で３度目の質問となります。ことわざの中にも、３度目の正直という言葉もございますので、ぜひとも今回はやるという前向きな市長さんの御答弁をいただきますよう、強くお願いを申し上げ、温かい真心のある御答弁をよろしくお願い申し上げます。 次に、５点目ですが、今後の進め方についてお伺いいたします。行財政改革の大綱がこれから今年末に向け具体的な内容を検討されるわけでございますが、検討に当たっては、事務事業、権限移譲、委託業務、補助金制度等の各項目別に、それぞれの項目に適した全庁的に共通した評価基準を設定し、聖域をつくらずに、すべての業務に対して総点検を行うべきではないかと考えますが、大綱策定に向けた具体的な進め方とスケジュールについて、当局のお考えをお伺いしたいと思います。 また、行財政改革の具体的な検討と並行して、平成１１年度の予算編成作業がこれから進められますが、税収入の大幅な伸びが見込めない中、行財政改革の検討に当たっても、短期、中期、長期との選別を行い、まずやれることから平成１１年度予算へ当然反映すべきと考えますが、どの程度反映できる見込みがあるのか、あわせてお考えをお伺いしたいと思います。 続きまして、３項目めの情報化計画についてお伺いいたします。 まず１点目は、職員のパソコン活用状況についてお伺いいたします。インターネットを初めとする情報通信技術の積極的な活用は、行政事務においても広く効果が発揮されるものと期待されます。その具体的な手法には、主にパソコンの活用によるものと考えられますが、当局におかれましても、平成１２年度には職員２人に１台のパソコンの配置が計画されており、昨年度は部長級の職員の皆さんにパソコンが配置されたところであります。 そこでまず、これらパソコンの活用状況と、今後の活用方策について具体的にお伺いしたいと思います。 また、秒進分歩と言われるほど著しい情報通信技術の進展に可能な限り対応するとともに、今後とも導入が進められるパソコンをより有効に活用していくためには、職員の情報リテラシーを向上させる情報化研修が不可欠になってくるのではないかと考えますが、当局の考えをあわせてお伺いしたいと思います。 次に、第２点目の総合窓口への取り組みにつきましては、先ほどの日野議員さんの論議内容で理解いたしましたので、割愛させていただきますが、窓口サービスにつきましては、完全週休２日制の定着や、情報化時代を迎えた中、市民ニーズの多様化する中で、行政としてももはや窓口に座って待ち構えていればいいという時代ではなく、市民サービスの充実に向け先手を打つべき時代となってきており、市民の皆さんも期待しているところでもあるので、利用者の立場に立った取り組みとなるよう強く要望をいたしておきたいと思います。 次に、３点目の広域情報化施策についてお伺いいたします。津広域テレトピア基本計画につきましては、平成９年３月議会で、広域化に向け意見提起さしていただき、短期間ではありましたが、膨大な計画策定を行っていただき、本年３月に郵政省から承認が得られたことは、ひとえに関係当局の皆さんの前向きな姿勢と情熱によるものと高く評価するとともに、感謝申し上げる次第でございます。本計画は、津地区広域行政圏における地域情報化の推進、とりわけケーブルテレビの広域的な拡充が支援されるようで、この計画は大変意義のあるものと考えています。今後この計画のもとに、広域情報提供システムを初めさまざまな広域情報システムの構築が図られるものと、大いに期待をいたしております。 そこで、まだ計画が策定されたばかりではありますが、広域情報化施策のこれまでの進捗状況と、今後の取り組みについて具体的にお伺いしたいと思います。 続きまして、４項目めの市街地活性化対策についてお伺いいたします。 まず１項目めは、中心市街地活性化法についてお伺いいたします。全国的に市街地の空洞化が生じており、国においても中小商店の保護を目的とした大規模小売店舗法にかわり、環境面から出店を規制する大規模小売店舗立地法と市街地の活性化を目指す中心市街地活性化法が５月末に成立いたしました。 そこでまず１点目は、中心市街地活性化法の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。 次に２点目は、施政方針の中でも、ＴＭＯ－－タウンマネージメント機関の設置を早期に検討するとありますが、設置によるメリットは具体的に何があるのか、またＴＭＯ設置に向け具体的に何を今後検討されるのか、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 次に、２項目めの（仮称）
商業活性化ビジョン案についてお伺いいたします。中心市街地活性化に向けた市民ニーズは高い状況でありますが、現実はいろいろな努力をしていただいているにもかかわらず、なかなか市街地の空洞化現象が解消できない状況であります。そのような中で、
商業活性化ビジョンを商工会議所、商業者、行政と３者で、２年間かけ手づくで策定されたことを評価するとともに、活性化に向け起爆剤となることを期待いたしておるところでございます。 そこで、まず１点目は、空き店舗の現状がどれぐらいあるのか、また今後の対策として補助制度の拡充というのがございますが、どのような制度なのか、当局のお考えをあわせてお伺いしたいと思います。 次に、２点目は、個店の後継者の状況と、商店主の年齢構成の現状はどうであるのか、また今後の対策としてリテールサポートセンターの積極的な活用が必要であると考えますが、当局のお考えをあわせてお伺いしたいと思います。 続きまして、５項目めの下水道事業についてお伺いいたします。下水道事業も、平成１０年度末には約２３％、平成１２年度には約３０％の普及率を目指して精力的に取り組んでいただいているところですが、せっかく苦労して管路新設工事を完了させても、各家庭が、各個人が接続してもらえないと効果が上がらないわけであり、これからエリアがますます広くなるとともに、管理面における仕事が重要となってきています。 そこで、まず第１点目は、昨年度末までの下水道への切りかえ状況についてお伺いしたいと思います。また、供用開始後１年またはくみ取りについては３年を経過して切りかえ工事をしていない家屋については、実態の把握と啓発活動が必要ではないかと考えますが、切りかえ促進策について当局のお考えがあれば、あわせてお伺いしたいと思います。 次に２点目は、工事計画の情報公開についてお伺いしたいと思います。地元の橋南地区では、下水道工事を精力的に推進整備いただいており、地元の方も非常に関心が強く、施行時期を聞かれる機会が多くあります。また、施行直前の説明会においては、工事予定を知らずに家屋を建てかえしたり、改修工事をされた方の苦情の話もよく聞く状況であります。少しでも住民の皆様の理解を得るためには、５年単位程度でも結構ですが、工事計画の情報公開をすべきではないかと考えますが、当局のお考えをお伺いしたいと思います。 最後に、６項目めの教育関係についてお伺いいたします。 まず最初に、スクールカウンセラーの活用についてお伺いいたします。全国的に大変残念な事件が続発しており、再発防止策に取り組むことも重要でもありますが、なぜ子供たちがそのような行動をとるのか、根本の原因を解消することが肝要であります。そのためにも、家庭、学校、地域の教育のあり方について、いま一度真剣に見直しを行い、具体的な行動を早急に実行すべきではないでしょうか。とりわけいじめと不登校の対策については、これまでにもカウンセラーの充実や教員研修の充実等、意見提起をさせていただきましたが、社会環境の影響も強く、なかなか十分な成果が得られてない状況であります。 そこでまず１点目は、カウンセラーに対する９年度までの活用状況と評価についてお伺いしたいと思います。 次に２点目は、全国的な動向としても、カウンセラーの充実が図られている状況であり、津市としても、現状から少しでも前進させるために、スクールカウンセラーを来年度増員に向けて取り組んでいくべきではないかと考えますが、あわせて御所見をお伺いしたいと思います。 次に、２項目めの外国人児童生徒の拠点校方式についてお伺いいたします。今年度から、外国人児童生徒の対応として、拠点校方式を取り入れられ、中学校では南郊中学校に１校、小学校は高茶屋・北立誠小学校の２校に限定されました。しかし、現実実態は、現住所から拠点校への通学も困難であり、多くの外国人児童生徒が拠点校以外にも在籍している状況であります。 そこでまず第１点目は、拠点校を中学校については北勢にさらにもう１校、小学校については中勢に１校増設すべきではないかと考えますが、当局のお考えをお伺いしたいと思います。 また、拠点校以外の対応としては、巡回指導を行っていただいておりますが、昨年までは３人で巡回していただいていたのが、ことしから１人プラス0.５人の応援となり、巡回指導回数もおおむね半減している状況であります。４０人学級の中で、言葉のわからない外国人の子供を同時に教えていくには、先生にも大きな負担となっているのではないでしょうか。拠点校以外の巡回指導回数を増加すべきではないかと考えますが、当局のお考えをお伺いしたいと思います。 最後に、３項目めの
文化振興基本方針の見直しについては、午前中の論議内容で理解いたしましたので割愛させていただきますが、市街地活性化につながる観光面における取り組みや、ことしから展開されている
安濃津物語事業も好評でもありますので、継続した事業展開となるよう要望をいたしたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（小林賢司君） 前田剛志議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 〔市長 近藤康雄君 登壇〕
◎市長（近藤康雄君） 御質問のございました諸点のうち、まずサイエンスシティ事業から御答弁申し上げていきます。現況とこれからのスケジュール等の御質問であったと思います。 まず、地域振興整備公団が実施をいたしておりますオフィスアルカディア事業でございますが、昨年度より防災調整池、それから整地工事が進められておりまして、１件残っておりました未買収地につきましても、おかげさまで買収できまして、現在は地区全体につきまして工事が行われております。本年度は、整地工事の完了した区域から、下水道、上水道の工事に着手をいたしますとともに、民間の方にお願いすることになりますが、ガス管、それから電線類の地中化など、道路への地下埋設物の工事が順次予定されております。 今後は、１１年度以降、道路工事、緑地整備工事が進められまして、１２年度後半には工事を完了し、分譲を開始する、この予定であります。 次に、土地開発公社区域でございますが、昨年度造成工事の実施設計を終えまして、去る５月１８日に三重県知事より開発許可をいただきました。そして、造成工事に着手したところでございます。本年度は、整地工事や１号、２号の調整池工事、それから汚水処理場等の工事に着手いたしますとともに、道路部分の造成が完了したところから、下水道など地下埋設物工事に着手をいたしまして、１１年度以降、道路工事、緑化工事を行いまして、平成１２年度後半より、産業流通区域の一部を分譲開始する予定でございます。 次に、関連基盤といたしまして、まずアクセス道路の整備でありますが、中勢バイパスの河芸工区約4.１キロにつきましては、昨年当初より志登茂川、ＪＲ
紀勢本線の橋梁工事が進められておりますが、本年３月からはサイエンスシティに隣接する区域の道路工事にも着手されまして、残っておりました用地もおおむね買収を終えましたことから、平成１２年、サイエンスシティの分譲開始にあわせた供用開始に向けまして工事が進められております。 県道三宅一身田停車場線につきましては、昨年度、県道津関線の交差点付近の整備がされておりますが、サイエンスシティ区域内におきましても、早期供用開始を県にお願いをいたしており、昨年度より用地取得が進められ、本年度からは道路施設の工事に着手される予定であります。 市道の大里睦合山室町線につきましては、昨年度より橋梁等の工事に着手しておりまして、平成１２年度末供用開始を目指して整備を進めております。 下水道工事につきましては、本年度より区域内の排水池の工事や管路の埋設工事に着手することにしております。また、民間にお願いをいたしております電力は、現在区域内の鉄塔移設工事を行っておりまして、近く埋設物の工事が進められますほか、ガスにつきましては、既に区域外からの延伸工事として、埋管工事が進められるなど、これら供給施設につきましても、それぞれの各事業所におきまして、平成１２年度使用開始に合わせまして施設の整備が進められることになっております。 中勢グリーンパークにつきましては、今実施設計を進めておりまして、本会議で補正予算をお願いをいたしておりますが、本年度引き続き用地取得とともに造成工事にも着手を予定しておりまして、平成１２年度一部開園を目指して事業を進めることにいたしております。 以上、いろいろとそれぞれ関連をいたします諸事業につきまして御説明を申し上げましたが、本当に皆さんに１２年度の分譲開始にあわせまして御協力をいただいておりまして、サイエンス事業関係者一同感謝を申し上げている次第であります。 次に、企業誘致の現状ということでございますが、最近におきます産業の動向というのは、もう既に御承知のことと思います。生産の海外シフトやバブル等々で、土地の余剰、それから国内施設投資の手控えなど、非常に環境は厳しいものがあるものと思っております。しかし、総合計画や環境アセスメントにおきます導入予定業種を初めとしまして、サイエンスシティに適した業種を広く選定をいたしまして、企業誘致の推進を図ってきているところでございます。 企業側の反応でございますが、分譲時期が１２年ということや、それから現下の社会経済情勢の中で、今すぐ進出を決断される企業というのは、確かに少のうございますものの、現地視察をいただいた企業や、県から紹介をしていただいている企業など、かなり好感覚を得ている企業があるというふうに御報告したいと思います。 現段階におきましては、そういったことでまだ相手の企業名は公表できませんが、関西・中京圏、こういったところの中間にございますし、２１世紀の新たな国土軸、国際軸に至近距離、あるいは県庁、それから市街地に近い、将来を見据えました先ほどもるる申し上げましたインフラ整備等が評価されております。これらの企業につきましては、より早い時期に進出の決断をいただけますように、継続的に訪問を行い、積極的な活動を展開してまいりたいと思います。 今後でありますが、造成工事が進んでまいりましたので、現地を視察いただけるという格好で誘致活動ができます。今までは写真を持っていってお話をしておっただけでありますが、今度は現地を見ていただけますので、さらに誘致活動が活発にできる、こんなふうに思っております。首都圏、近畿圏の企業訪問、それから日本立地センター主催の企業誘致あっせん会とか、地域振興整備公団主催の企業誘致説明会、そういったところに積極的に参加いたしまして、さらに県にタイアップをお願いをしながら、誘致に一層力を注いでまいりたいと思います。 それから分譲価格の件でございますが、ニューファクトリーのところでもございましたが、今根拠になります用地取得費、それから測量設計の委託料、整地工事、道路工事費、造成工事費、上水道、それからそのほかいろんな供給事業の負担金、借入金利子、これが全部はまってまいりまして、そして概算事業費、こういうことになってまいります。全体の事業費と、それから分譲収入との採算が合うようにいろいろとシミュレーションをいたしますとともに、ただいまのお隣の工業団地の分譲価格とか、そういったようなことも考えながら、価格の試算をいたしておりますが、現段階といたしましては、産業流通のエリアにおきましては、坪当たり１０万弱、こんなふうに想定しておりますが、オフィスアルカディアにつきましては、電線類の地中化とか、整備のグレードも高いものでありますから、これよりは少し高くなる、こんなふうに考えられます。 なお、産業と流通のエリアにつきましては、一部の区画が、のり面や森林のいろんな土地利用の困難な用地も含みますので、これらの区画につきましては若干単価が下がるものと考えられております。各区画におきましてそれぞれ事業が進んでまいりますれば、事業費も定まってまいりますので、価格をより具体的に設定をしてまいりたい、こんなふうに思っております。 次に、道路を今通行どめさしていただいております。１１年度後半にも区域内の代替道路として通行可能となるように進めさせたいと思いますが、本当に御迷惑をおかけをいたしまして申しわけありません。なお、このことの具体的な現状につきましては、担当部長から御説明申し上げたいと思います。 次に、介護保険制度の政省令でありますけれども、約３００ぐらいの政省令が出てまいると思います。今、厚生大臣の諮問機関であります医療保健福祉審議会に関する政令と、それから介護支援専門員、ケアマネージャーでありますが、その省令の２本が示されているところでございますけれども、まだまだそんな状態でございますので、非常に不明な点も多うございまして、私ども保険者といたしましては、平成１２年４月がスタートでありますから、そういった点を厚生省によく言っているところでございます。示されてきます都度、チームで検討を加えまして、そして国県へそれぞれ今度は具体的な要望も重ねまして、万全な体制で取り組んでまいりたいというふうに待ち構えております。 次に、行政改革についてのいろいろな御所見がございました。確かに私はこれは行政改革、非常に何度も申しておりますが、つらいことではございますし、そして今どうしてそんなに意気込んで行政改革にって思われるそういう内容もあるのかもしれませんけれども、私はこれはこれからの我々地方行政にとりまして、どうしてもつらいけれどもやっていかなければならない一番大切な問題だというふうには、これはしっかり認識をいたしております。 改革推進委員会から御提言をいただきましたその中身が一体どの程度実行可能なのかと言われる答えは、非常に難しゅうございますが、これはやっぱり半分とも全部とも何とも申し上げるということじゃなくて、やはり一つ一つ私は、あれは民意の総体ですから、きちんと受けとめまして、ただいまも日野議員にお話をしてまいりましたけれども、よく議会の皆さんと御相談をして具体化を図っていきたいと思います。とにもかくにも、何度でも申し上げますけれども、これは住民の皆さんに直結した仕事でございますので、単に机の上で行革大綱というものをつくり得るものではないということは、重々私も心得ております。 あと、組織の問題の御質問もございました。これも一つの組織を幾つ減らしてくっつけて、どっかの行政改革に似たようなことをやりましても、本当の行政改革にはなりません。これは本当にそんなものくっつけたって同じことなんです。きちんとやっぱりここは組織というものの本質というものを踏まえなきゃいけませんし、当然定数にもつながってまいりますので、よくそういった点をしっかりわきまえまして取り組んでまいりたいと思います。 それから、支所も、私もこのたびいろいろと回らしていただきました。それで支所の問題が出てまいります。随分と住民の皆さん方の一つ一つの活動の拠点になっているというお話も伺いました。だから、市長そんなに統合しては困るよ、こんなにというふうな声はたくさん伺いました。 しかし、これは、私は支所機能そのものを否定しているわけではございません。支所のあり方として、今たくさん１２支所ですか、散らばっておったいろんなものを、それからセンターとかいろんな機能をもう少し集めまして、そしてもっと使いやすくしていただけないかというのが、やっぱりこれは支所のあり方といいますか、そんなことが答申のお考えだったとも思いますので、やっぱり単に数を減らしてどうのこうのということじゃなくて、中の機能も十分考えまして、私はこれに対処をしてまいりたいと思っております。 それから、人事評価システムでありますが、これは本当に３回も御提言を受けましてやれないのは、まことに私も悔しゅうございますけれども、これは本当にシステムをつくりましても機能をしなければ何にもならないのです。機能させないのは、一体おまえがぼんやりしとると言われれば、それまでなんですけれども、これは本当に形骸化するおそれがございます。日本中見ておっても皆そういうことでありますので、どっか違ったところがあれば失礼なことなんですけれども、私の知る限りではそういう形骸化ということで、システムを導入したがうまく機能してないという、この実態が横にあるもんですから、なかなかお説をいただきながらも、具体化をして胸を張れないのがまことに残念であります。 ただ、このことも、今申し上げてました行革に関する答申の中にも、勤務評価システムの充実とか、それから職務責任に応じた能率給、こういったような意見も述べられておりますし、前回も申し上げましたけれども、人事院勧告でもそのことが入っておりますので、やはりこれは、またそんなこと言うとると言われるかもしれませんけれども、その考え方できょうは御容赦いただきたいと思います。 それから、私から最後に、中心街の活性化法の問題でございます。これは中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、これちょっと長いんですけれども、中心市街地の活性化法、これが６月３日に交付、７月２４日に施行されました。御承知の全国あちこちの地方都市で、市街地の空洞化が生じてきております。これは本当に全国なべてだと思います。 本市におきましても、商業機能も低下してますし、中心市街地の沈滞化、これもそのとおりでございます。これが日本の中のこれからの動きで、それぞれの都市がどういうふうにこの問題を考えていくのかということは、非常に難しい問題だと思います。随分先に、もう私たちがこの世におらんようになったころに、一遍振り返ってみて、そしてあのときの歴史の流れというのはこういうことやったんやって、あるいは言えるかもしれませんけれども、残念ながら私はまだそこが読み切れません。 しかし、でも、国は今度この問題に法律をつくって取り組んだということは、やっぱり今まで投資の蓄積があり、それから地域の一つの顔であり、それから住民の皆さんの心のよりどころであり等々、やっぱり市街地というのは活性化していかなきゃならん大事なものだ、こういう気持ちということは、この法律が施行されたということにもあらわれておると思います。市街地の整備改善、それから商業などの活性化、この柱といたしますところの総合的、一体的な対策というものが、この法律の内容になってきております。 その中でＴＭＯ－－タウン・マネージメント・オーガナイゼーションでしょうか、まちづくり会社と言われるものの設置があるわけでありますけれども、このＴＭＯというのは、申し上げましたとおり、まちづくりをマネージする、運営管理する機関ということになっております。いろんな主体が参加してきます町の運営を横断的に、そして総合的に調整をいたしましてプロデュースする機関でございまして、ＴＭＯを設置することによるメリットにつきましては、中小企業振興法に基づく支援措置に比べまして、より手厚い補助金、それから高度化無利子融資、税制措置、こういった支援があります。 ＴＭＯの今後の取り組みにつきましてでありますけれども、今商業団体、それから商工会議所、行政の間でいろいろ御説明もし、協議を行っております。どの方法が効率的にできるのか、今後におきましては、事業内容とか事業規模等協議する中で検討してまいりたいと思います。申してるんですけれども、法律ができた、ＴＭＯがある、さあこれを採用するというんじゃなしに、本当にみんなそろって何をやりたいのか、このことをやりたいためにこのＴＭＯというのをどう使っていくかということが大事でありまして、ここのところを間違えて、あっちがやってるから私とこもＴＭＯというのでは、結局つくってみたところで形骸化してまいる、こんなふうに思っております。 その中で、もう一つ空き店舗対策についての御質問がございました。津市の現状見ておりますと、立町商店街では１軒、大門大通り商店街で８軒、丸之内商店街で９件、分部町商店街で２軒、津新町通り商店街で１１軒、津駅前通り商店街で４軒、羽所町商店街で３軒、合計３８軒でございまして、空き店舗率は１０％であります。これが現状であります。 このような状況の中、商店街からのいろんな御要望によりまして、平成８年度に空き店舗への補助金制度というものを設けました。これは御承知と思いますが、繰り返しますと、商店街組合が負担する賃借料、それから改装費の４５％を補助することにする、助成期間は１２ヵ月、月額１０万円を限度、こういう制度でございますが、つくらしていただいたのでありますけれども、利用がございません。どこに問題があったか、これはやっぱりちょっと検討をして、ちょっとどころじゃない、十分検討してみなければなりません。 この空き店舗対策が、先ほども申し上げてますように、やはりいろいろと御自身御努力をお積みになり、議論をされて、そして本当に中心街活性化のために有効というふうに商店街のまとまりがあり、それからその町の方のやる気、もちろんでありますけれども、そのときにやはり私は中心市街地活性化法というのがこの空き店舗対策にうまくすとんと乗ってくれれば、これはまたそれはそれなりにいいんですけれども、もう少し明らかになってきまして、私たちがこれが一番いいという格好に乗らなかった場合にも、やはりこれは皆さん方にお願いをし、御相談を申し上げなければいけませんけれども、あるいは単独措置ででも、その補充をしていかなければいけない、こんなふうにも思っているわけであります。 かなり将来日本の地方都市の中心街がどうなっていくかという大きな問題でございますので、ぜひ皆さん方の御所見をお願いをいたしたい、こんなふうに思います。 次に、商店主の高齢化の問題でございます。後継者問題がやっぱりこの分野におきましても非常に大切というか、大きな問題になっております。津市におきまして、８年８月現在でございますけれども、商店街の方の後継者比率といいますか、ちょっと妙な比率でありますけれども、後継者で既にもう決まってるよと言われる方が２7.３％、いずれ決まる見込みだというのが１4.７、決まっていないというのが２5.６、この先のことでわからんというのも含めて、決まっていないが３2.４、こういうことになっておりますし、商店主の年齢構成は、３０歳未満が2.１％、３０代が6.５、４０代が２2.２、５０代が２8.２、６０代が２3.６、７０代が１7.４、こういうような現状でございます。 後継者問題というのは、次の時代を担っていく若手商業者といいますか、そういう意欲を持っていらっしゃる方をいかに養成するかということでございますけれども、やはりこれはお一人お一人が御自分のお店を魅力のあるもの、これがやっぱり大事なことなんでしょう。市がじゃどういうことがでるかということでありますけれども、商工会議所と協力体制なんでしょうが、若手リーダーの育成とか、研修会とか、そういった面に積極的にお手伝いをしてまいりたい、こんなふうに思います。 次に、リテールサポートセンターでございますけれども、三重県下の商店街を含む小売商業者を対象に、経営診断、それから店舗改装、店内のディスプレー、各種イベント等の相談企画などアドバイスをしていただく機関でございまして、この利用状況につきましては、県内で平成８年度では２０件、９年度では３６件ということになっております。津市の相談件数は、平成８年度で３件、平成９年度で５件、こういうことでありまして、本年度はイベント事業についてアドバイスをいただいたりしております。 この問題は、それぞれの個店の経営上の問題や、ビジョンを遂行していく上で商業者が行う事業などにつきまして、当センターを有効に活用し、安定に結びつけてまいりますよう働きかけてまいりたい、こんなふうに思っておりますので、御理解をいただけたらと思います。 以上大綱申し上げましたが、残余につきまして担当部長から御答弁申し上げます。 〔
サイエンスシティ推進部長 野田武義君 登壇〕
◎
サイエンスシティ推進部長（野田武義君） 中勢北部サイエンスシティ事業につきまして、市長が答弁されました残余につきまして御答弁をさしていただきます。 造成工事に伴います通行どめでございますが、まずもって関係者の皆様に大変御迷惑をおかけいたしておりますことを慎んでおわびを申し上げたいと思います。 サイエンス事業につきましては、既に地域振興整備公団により、オフィスアルカディア区域の全域で整地工事が進められておりまして、津市土地開発公社の区域につきましても、近々整地工事の開始を予定しております。 そこで、御質問のありましたサイエンスシティ区域内を通過する河芸大里の農免道路でございますが、工事の実施に伴いまして、現道を廃止の上撤去し、新たな道路としてつけかえを行いますことから、新設道路が完成するまでの間、通行どめをお願いしてきております。通行どめに際しましては、地元自治会等関係者で構成する地域振興協議会の皆様にあらかじめ説明を申し上げ、周辺の市民、町民の方々には、自治会を通じ回覧により、通勤者等の皆様には、現地にてチラシを配布するなど、周知を図ってまいりました。また、現場の対応といたしましては、周辺道路に案内看板の設置、ガードマンの配置等による誘導を行ってきております。地元耕作者の方々には、営農活動に支障とならないよう、関係する道路の整備補修も行ってきております。 しかしながら、現道は、１日往復約2,８００台程度の交通がありまして、ピーク時、朝の７時半から８時半の時間帯でございますが、往復約５００台の交通量がありました。これらの車両が、通行どめに伴いまして迂回する道路での通行となったわけでございますが、特に朝の通勤時間帯につきましては、一時的に渋滞も生じてきておりまして、皆さんには大変御迷惑をおかけしているところでございます。 そこで、区域内の道路をより早く開通とのことでございますが、河芸大里農免道路につきましては、新設道路が供用開始するまでの間、通行どめをお願いしてきておりますが、代替道路となります幹線道路、県で施行してもらっております県道三宅一身田停車場線のバイパスの道路がこの幹線道路でございますが、この工事も一部進んできております。こういったことから、今後地下埋設物の工事を早期に行いまして、１１年度後半にも区域内の代替道路として通行可能となるよう、関係機関とも協議をしてきておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。 〔教育長 荒木 務君 登壇〕
◎教育長（荒木務君） 議案第７０号平成１０年度津市
一般会計補正予算（第１号）歳出教育費にかかわりまして御質問いただきました心の教室相談員についてお答え申し上げます。 心の教室相談員につきまして、全校が応募できなかったことにつきましては、せっかくの措置でありましただけに残念に思っております。なお、心の教室相談員の選任につきましては、地域の人材を学校の実情にあわせて選任するのが文部省の趣旨であり、今回期間が短いこともあり、難しかったのが実情であると理解しているところでございます。また、心の教室相談員の活動につきましては、学校関係者でない第三者的な立場で子供に接することがポイントであり、単なる指導になってしまうことなく、相談できる存在としての関係づくりが大切であろうと存じます。 次に、小中学校耐震診断調査に係る優先順位の基準は、について御答弁申し上げます。耐震補強につきましては、平成９年度より白塚小学校、敬和小学校、南郊中学校の耐震診断及び補強計画を実施し、今年度は実施設計を行っているところであり、早い時期に工事を行ってまいりたいと思います。 また、今回補正をお願いしております修成小学校、一身田中学校、東橋内中学校、西郊中学校につきましても耐震診断をする考えであり、今後とも予備診断の結果を踏まえ、進めてまいりたいと思います。今後も引き続き、緊急性の高いものから実施してまいりたいと存じます。 続きまして、長期計画の公表を、について御答弁申し上げます。第４次学校整備計画の中で、大規模改造事業の積み残しがございますが、補助制度が見直されたこと、またその後耐震補強が加わったことから、おくれが生じているところでございます。既に公表しております第４次学校整備計画の残事業と耐震補強をあわせて整備を進めてまいりますが、整備に当たっては、毎年毎年の財政計画の中に組み入れ、計画的に実施してまいる考えでございます。 なお、避難所以外の学校につきましては、整備計画の残事業で整備等必要な学校につきましては、事業を推進する手続上必要でございますので、西郊中学校の予備調査を行っております。 続きまして、スクールカウンセラーの活用についてお答え申し上げます。昨年度までの活用状況でございますが、いじめや登校拒否等児童生徒の問題行動は、現在複雑化かつ深層化しながら多発しており、その対応に当たっては、学校における
カウンセリング等の機能の充実が強く求められております。 臨床心理士として専門的な知識経験を持つスクールカウンセラーを小中学校に配置するこの事業に対し、平成７・８年度は西橋内中学校が、平成９・１０年度は高茶屋小学校が配置を受け、週１回の相談日を設け活動してまいりました。昨年度１年間の相談件数は、延べ５６４件で、相談者は延べ４１８名でございました。その中からは、人間関係に悩む児童生徒、子育てに悩む保護者、児童生徒の指導に悩む教職員の実態が浮かび上がってきております。カウンセラーが週１回の勤務であることから、すぐに対応できない等の問題も出ておりますが、教師や親以外の第三者に話すことで落ち着きや自信を取り戻し、次の行動の方向性を見出すことができたとか、教職員が自信を持って指導に当たることができたとの成果を得ております。 また、充実に向けた取り組みでございますが、本年度も新たに市内４小中学校がこの事業に参加希望を出しましたが、平成９年度に引き続き高茶屋小学校のみの配置となりました。
カウンセリングの必要性が高まる中、教職員の
カウンセリング研修の新設や、教育研究所への教育相談員の配置、中勢教育事務所への心のカウンセラーの配置などの取り組みがなされておりますので、保護者へその意義と活用方法について知らせるとともに、教師自身が
カウンセリングマインドを身につけ、児童生徒の指導に当たっていきたいと考えております。 第２点目の外国人児童生徒の拠点校方式でございますが、現在津市には１６１名の外国人児童生徒が市内２３校に在籍しております。その中で、日本語指導の必要な児童生徒には、空き時間の教師や巡回指導員が取り出し授業を行ったり、教育相談を行ったり、特別な配慮を行いながら指導に当たっております。今年度からは、県の方針により、津市でも拠点校方式を取り入れるよう指導がありました。そのため、高茶屋小、北立誠小、南郊中の３校を拠点校とし、日本語が十分でない外国人児童生徒は拠点校に通うよう、保護者や保護者が勤める事業所に理解と協力をお願いしてまいりました。その結果、約半数の外国人児童生徒が拠点校に在籍し、残る半数は居住地の学校に在籍している状態でございます。 日本語が話せない児童生徒の中には、地理的に不案内な校区外へ毎日通うことへの不安や心配、家庭の事情などから、拠点校に通わない児童生徒がかなりいるのが実態でございます。教育委員会といたしましては、拠点校での指導とともに、これまでの巡回指導も大切であるという考えに立ち、市単の指導員１名が県の指導員の応援も得ながら、巡回指導を行っております。しかし、巡回校が２０校にも及ぶことから、回数も十分とれず、児童生徒はもちろんのこと、学校現場にも大きな負担をかけているのが現状でございます。 今後は、拠点校における日本語指導の充実に向けて、指導の工夫や改善、教材の開発などを図るとともに、巡回指導の充実に向けて、指導員の増員等、県に対しても引き続き要望してまいりたいと存じます。 以上でございます。よろしく御理解賜りたいと存じます。 〔市長公室長 森 貞夫君 登壇〕
◎市長公室長（森貞夫君） 職員のパソコンの活用状況につきましての御質問にお答え申し上げます。 まず、活用状況と活用方策についてでございますが、昨年度は８８台のパソコンを導入いたしまして、このうち部長級職員２５名に配置したパソコンにつきましては、電子メールにより幹部職員間の連絡が行われるなど活用され、部長級職員の情報リテラシーも高揚しつつあると認識しているところでございます。また、各課に配置されましたパソコンにつきましては、担当職員を中心に、表計算ソフトやデータベースソフトが利用され、各部門での事務処理に積極的な活用が図られているところでございます。今後のパソコンの活用につきましては、計画的なパソコンの配置とあわせ、文書管理などが可能となるグループウエアの導入を推進することにより、事務の効率化を図りたい、このように考えております。 次に、情報リテラシーの向上策ということでございますが、急速に進展する高度情報通信社会を背景といたしまして、地域情報化やＯＡ化を総体的かつ実質的に推進していくには、関係事務に従事する職員が、情報化に関する基礎的な知識から高度な知識、技術まで修得活用することが重要であり、従来以上に情報化研修の意義は大変大きいものと考えております。 このため、これまでの情報化研修の経過も踏まえながら、今後、より積極的計画的に情報化人材を育成できるよう、昨年度津市ＯＡ化職員研修計画を作成したところでございます。本計画では、情報化研修を一般職員から管理職員までの各階層に応じた職員研修として位置づけ、広く全職員のパソコン活用能力を養う一方、専門研修を通じて、それぞれの行政分野でのＯＡ化の先導的な役割が担えるよう、人材の育成を行おうとするものでございます。 今後とも当研修計画に基づき、計画的で着実なＯＡ化研修を実施していくことにより、庁内のＯＡ化はもとより、広く地域の情報化の推進が可能な環境を形成していきたい、このように考えております。 次に、広域情報化施策のこれまでの進捗状況と今後の取り組みについて御質問いただいておりますので、お答えいたします。 御承知のとおり、本年３月に郵政省から、津広域テレトピア基本計画が承認され、この計画に基づき、津地区広域行政圏において、情報化施策の展開が図られることになりました。本年度の取り組みといたしましては、久居市、芸濃町、美里村、白山町、嬉野町の５市町村において、郵政省が所管する補助事業であります新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業を平成１０年度中に活用することが予定されており、これが実現されますと、既存の公衆回線に加え、本域において新たな共通の情報通信基盤が整備されることになります。 また、情報システムといたしましては、圏域内の公共施設の利用状況の案内や予約可能となる公共施設の利用案内、予約システムの導入に向け、その課題や効果あるいは具体的な方策などについて調査研究を行うとともに、圏域市町村や県職員で当該システムの先進地調査も実施したところでございます。 今後の取り組みといたしましては、圏域内各市町村との連携のもとに、当該計画に位置づけられた各種情報システムの構築を推進していくこととなりますが、中でも市町村の区域を超えてどの圏域市町村においても、住所地自治体と同様の行政サービスが受けられる地域カードシステムは、情報化の効果を住民に直接還元できるシステムとして意義が大きいものと認識しており、本市における先導的な導入方策も検討しつつ、これらについても導入できますよう取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。 また、広域圏の情報化の推進に当たりまして、基本的には本市が設置を予定する地域情報センターが県域の情報拠点としての役割を果たすことになっており、当センターが整備されることにより、地域カードシステムや広域情報提供システムなどの情報化施策を具体化に移すことが可能になるものと存じておりますので、これにつきましても、津サイエンスプラザの進捗状況にあわせ整備ができますよう取り組んでまいりたい、このように考えております。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 〔環境部長 家城隆一君 登壇〕
◎環境部長（家城隆一君） 津市環境基本計画につきまして、アクションプログラムの策定スケジュールと進行管理と評価体制はとの御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。 まず、アクションプログラムの策定スケジュールについてでございますが、アクションプログラムにつきましては、環境基本計画を的確に進行管理していくための推進計画としておりまして、このため、環境基本計画が平成２２年といった長期目標を設定しているのに対しまして、短期的、中期的な推進目標を設定いたしまして、目標値や具体的な施策、市民、事業者の行動指針等を示そうと検討を進めているところでございまして、今年度中に策定できるよう努力しているところでございます。これまでには、市政だよりを通じまして、５月１日号から６月３０日号までの間に、アクションプログラムへの提案として、家庭や事務所などでできる具体的な取り組みにつきまして募集を行いました。３件ではありますが、提出されております。 今後につきましては、津市環境審議会委員の任期切れが迫っておりますことから、今回も公募委員を男女各１名を募集しながら、アクションプログラムにつきましては、具体的な施策や低公害車の導入、地球温暖化防止のための日常生活の工夫などの調査を進めまして、素案を策定してまいりたい、このように考えております。また、策定しました素案につきましては、公表の上、市民の皆様の意見の取り入れを図りまして、さらには環境審議会に諮ってまいりたいと考えております。 次に、進行管理と評価体制についてでございますが、環境基本計画では、計画の実効性を担保するため、環境目標に関する施策の進捗状況を把握することといたしておりますので、環境審議会の意見をお聞きしながら、アクションプログラムで設定する具体的な推進目標などをもとに、全庁的な調査、点検、評価を行いまして、その結果を年に１回取りまとめ公表していきたい、このように考えておりますので御理解賜りたいと存じます。 〔下水道部長 川上政洋君 登壇〕
◎下水道部長（川上政洋君） 下水道事業について２点御質問をいただきましたので、お答えいたします。 まず１点目の公共下水道への切りかえ状況と促進策でございますが、供用開始区域における公共下水道接続の啓発につきましては、広報活動として、平成８年度から９年度で、市政だより等に８回程度登載してまいりました。本年度につきましても、下水道だより、市政だよりにより、年５回程度登載し、その必要性を引き続き訴えていきたいと考えております。 また、区域に直接関係する皆様には、自治会単位として、事業を実施する前及び供用開始前に説明会を開催するとともに、各戸にチラシを配布して、供用開始区域になりますと、くみ取り便所は３年以内に水洗便所に改造することを、排水設備の設置はおおむね１年以内に実施することを説明し、できる限り早く下水道を利用することをお願いし、啓発に努めているところであります。 しかしながら、本市における公共下水道処理区域内の水洗化状況は、平成９年度末で約７７％であり、地域によって異なりますが、過去の実績ではおおむね供用開始初年度で４０％前後、３年経過時で６０％台で推移している状況で、より一層の努力が必要と認識しております。 このような状況を踏まえ、その実態の把握と啓発体制の強化を図りながら、供用開始区域内でいまだ切りかえ工事をしていない家屋について、今後とも普及促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 次に、２点目の工事計画の情報公開についてでございますが、下水道事業といたしましては、津市下水道排水５ヵ年計画に基づき、下水道普及率を平成１２年度末３０％の目標を設定し、市政だよりなどにより周知するとともに、年次計画につきましても、一、二年先に工事を予定している地域の皆様方に対し、下水道への理解を深めていただくため、パンフレットなどを配布し、自治会単位で説明会を実施しているところであります。 説明に当たりましては、事業の執行上、財源の確保、地下埋設物の状況、交通規制等の不確定要素も多く、施行年度にずれが生じてくるため、概略の説明にとどめているところから、議員御指摘のとおり、市民の方々には、増改築などの計画にかかわる的確な情報が伝わっていない場合があることも確かであります。したがいまして、今後におきましても、下水道排水５ヵ年計画図、認可区域図、
都市マスタープランにおける平成２２年までの整備計画図などをお示しするなど情報の提供に努め、説明会、市政だより、窓口対応の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、本年度開催しております下水道事業懇談会における意見も拝聴しながら、より一層の情報の公開について研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（前田剛志君） 大変ボリュームがございましたが、一通りの御答弁をいただきましてありがとうございました。時間の方も４時１０分になっておりますので、５時まではかからないと思いますので、簡潔に数点に絞りまして、再質問なり要望をさしていただきたいというふうに思います。 まず、１点目の心の教室相談員の活用についてでありますが、地域での人材ということで、文部省の方からも指定があるということでありますが、今回期間が短かったということで、やむを得ないかなという判断もするんですが、次年度事業展開されるんであれば、ぜひとも全校で実施されるような形で人選もしていただきたいなと思っております。 ただ、本当にそういう各地域で人材が見えるのかなという不安も一方でありまして、ぜひともその地域でまずは探される。それで見えなかったら、教育委員会の方も当然バックアップしていただいて、当然来年のことを予想されるんであれば、ことしから目ぼしい人を各学校でも探しながら、来年どうなるかわからんという状況の中なんですけども、そういう情報も早期に確認いただいて、早い時期にそういう人選なり遺漏のないような対応をお願いしたいなと思っております。特にまた、全市的に教育委員会の方もバックアップできるような体制も、そういった意味からもよろしくお願い申し上げたいなというふうに思っております。 それとあと、活用方法について、答弁いただいたのかいただけなかったのか、ちょっとわかりにくかったんですけども、実際に新たに子供たちが、中学校の生徒が全く知らない方が、初めて２学期からスタートされるやに聞いておりますが、学校へ行かれて、本当に悩んでる子供たちが相談に行ってくれるのかな、絵にかいたもちに終わってしまわへんのかなというのが、一番心配しておるところであります。そのためにも、待っているだけでは決してこれは来てもらえないんではないかな。文部省の事業だから消化するだけになっちゃうということになりますので、せっかく予算も１００％の中で事業展開されるんであれば、実効ある取り組みとしていただきたいなというふうに思っております。 そのためには、いろんな形での仕掛けが必要じゃないかな、いろんな学級懇談会なりイベントなり、そういう場にも積極的に出ていっていただき、子供たちに早く顔も覚えていただき、名前も覚えていただいて、人間関係を少しでもつくっていただくことによって、第三者という大きな立場の中で、指導もいただけるんではないかなと思っております。ぜひともそういった積極的な活用策を御検討いただきたいと思うんですが、これ先ほど聞き漏らしたんかわからんのですけど、御答弁いただいてなかったんじゃないかなと思いますので、何か御所見ございましたら、再度積極的な活用方策について御答弁をいただきたいなというふうに思います。 それと、小中学校の耐震診断調査についてですが、これ以上聞かしていただいても難しいのかな。大規模と補助制度あわせて、整備計画を予算も見ながら今後御検討いただくということでございますので、決して耐震診断調査だけが先行し、大規模が忘れられることなく、大規模にも当然大規模の、先ほどの日野議員さんの論議でもありますように必要性が当然あろうかというふうに思いますので、あとは別の事業ではあるものの、なかなかすべて一緒にやっていくということは不可能かと思いますので、そういった耐震診断調査との中でのバランスというのも、また今後の計画の中でお願いしたいなというふうに思っております。 それとまた、そういう財政面の裏づけも含めながら、やはり改修計画がないというのが、実際はあるかわからないんですけども、表へ出せない、現場も知らないという実態が本当にいいのかなと、皆さん言ってみえるんですけども、疑問で仕方ありません。第４次総合計画でも、１５年先を見ながら、財政をどうしていくんだということで、逆に必要ならば財政をどうとってくるんか、限られた予算の中でどうしていくのかということを考えていかなければいけないと思いますので、ぜひともまたそういった点も含めながら、計画をお持ちだと思いますので、そういった財政的な裏づけの部分も含めて、教育委員会だけにお願いしておっても難しいと思いますので、ぜひとも近藤市長さんの方も、そういった面も含めながら、財政的な裏づけ、さらには長期的な計画もお詰めいただきたいなと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。要望にとどめさせていただきます。 それと、中勢北部のサイエンスシティについてでございますが、企業誘致、非常に難しい中で、分譲価格も１０万円弱ということで、ジャスコではございませんが、１０万円を切ったらいいなという希望も期待も持っておったわけでございますが、当然のごとく、より安い方が企業としても魅力があるんではないかな。これは当たり前のことでございまして、いろんなその中で安くする手法も知恵を出し合いながら検討いただいておる状況ではないかなというふうに思っております。できることならば、電線の地中化なんかも結構高く金額として響いてくるという、市の負担の部分もございますので、見栄えをとるか単価をとるかというところもあろうかと思いますので、そこら辺もぜひとも精査いただき、費用対効果の部分の中で十分なる御検討をいただきたいなというふうに思っております。 それとあと、通行どめについては、早期に努力されるということでございますので、今御答弁いただいた日にちよりも、さらに少しでも前倒しできるような形で御努力をいただきたいなというふうに思っております。 それと、企業誘致の関連で、先ほど日野議員さんの方からもお話ございましたが、久居の工業団地が結構現在前へ出てきておるという状況の中で、サイエンスとの違いという中で、区画が、非常に工業団地ということもあって広いという部分が久居の方はございます。そういった中で、サイエンスの津の場合に、広い区画を求められた場合に、現在ある程度小さい区画で、２、３ヘクタールないし４ヘクタールぐらいの区画で区域割りをされてみえますけれども、そこら辺の区画については、ある程度臨機応変に対応されるのかどうか、できたら再度御答弁をいただきたいなというふうに思います。 それと、環境基本計画についてですが、これから検討いただくということでございますので、御期待を申し上げますが、ぜひとも、これは行政だけの取り組みでは実効がないというのは言うまでもございませんが、いかに市民の方がまたは事業者の方が理解いただいて協力をしてもらえるかというのがアクションプログラムではないかなというふうに思っております。いろんな進行管理の中でも公表もいただくということでございますので、情報もできるだけ公表いただき、かつまた途中でも、市民の方から意見がもらえるような、両方向のそういった形での進行管理というのも必要ではないかなと思いますので、ぜひとも、また策定に当たっても意見集約もされるでしょうし、今後の進行管理の中での情報公開だけでなく、意見収集というのも、また懇談会なりいろんな機会を通じて進めていただきたいなというふうに思っております。 それと、介護保険につきましては、関係省令３００あるということで、非常に気が遠くなるなという思いでございますが、ほかにもいろいろ対象外の方の扱い等も含めて課題提起をさしていただいたわけでございますが、当然今の体制では、今後の本番に向けての体制が整えないんではないかという中で、いつの時期で増員なんかも考えてみえるのか、適材適所の中で時期も見ながら、当然必要な人員については増員を図っていただく必要性があるんではないかなと思いますので、また今後の検討段階、ボリュームの時期も見きわめながら、要員の部分についてもまた御配慮を賜ればなというふうに思っております。 それと、行財政改革についてですが、非常に慎重なる御答弁を市長さんの方からいただいたのかなというふうに思っております。決してリストラということだけではなく、私は、むだな部分を省いて、よりサービスの必要なところへ充てていくことが、行財政改革ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひとも、余り慎重になり過ぎて、せっかくの答申が出た中でのチャンスの時期でもございますので、今までやれなかったことを、やりたくてもやれなかった部分、そういったことを思い切ってやっていただきたいなというふうに思っております。 特に、組織の中では、これから検討をされるということでございましたが、具体的に何部という御答弁は結構なんですけども、施政方針の中にも、速やかにという言葉をお使いいただいておりまして、大綱は今年末目途に大綱をまとめていく、組織については速やかに実行をしていけるような形で進めるということで、意図的に変えられてみえるところもございますので、時期をいつごろ考えてみえるのか、御答弁いただけるようでございましたら再度御答弁をいただきたいなというふうに思います。 それと、活力ある職場づくりですが、３度目の正直になりませず残念に思っております。人事評価システムと能力給の導入については、必要性は従来から論議さしていただいておる中で認識いただいておるけども、なかなか機能しないということ、他市も形骸化しておるということではございますが、でも実際民間企業はそれでやられているわけなんですよね。行政との違いというのは当然あるわけではございますが、そういったノウハウも、ぜひとも形骸化しない方法というのはあるというふうに思っておりますので、一度そういうノウハウも十分研究していただいて、行政に合った人事管理システムとしての導入を答申にも明確にうたわれている中で、早期に御検討をお願いしたいなというふうに思っております。 特に導入に当たっては、そういった不安な部分がございますので、まずは管理職の方を中心に、まず管理いただいておる方を中心に一たん試行的な導入もしていただき、その上でいろんなフォローもしていただいて、形骸化するところがあれば改善して、よりよいものにしていっていただければと思いますので、ぜひともそういった視点での調査研究もしていただいておるとは思いますが、大綱をまとめる今年末までにぜひともそういった調査研究もよろしくお願い申し上げたいなというふうに思います。 それと、今後の進め方について聞き漏らしたのかわからないんですが、御答弁がなかったやに思っております。特に、進め方の中で、補助金関係が非常に近藤市長さんも悩まれるとこじゃないかなというふうに思っております。ですし、各部の中でも、できたら自分とこの部だけは守っていきたいなという、または団体との関係のある中で、本当に切りにくい部分かなというふうに思います。そういった部分の中で、より公平性を保っていただくためには、そういったある程度の物差しをやはり提示いただいて、平等といいますか、課部によってアンバランスがないように、そういった評価基準をつくりながらお進めいただきたいなというふうに思っております。 それと、来年度の予算への反映の部分も、まだ額もわからないかわからないんですが、反映していっていただくのかどうか、そこら辺も含めて、今後の進め方について御所見ございましたら再度御答弁をいただきたいというふうに思います。 続きまして、情報化計画についてですが、いろいろと現状でうまくいっておるのかなという判断をさしていただきました。なかなかすぐには機能が上がってこない部分もあろうかと思いますが、かといって、ほっておけば全然むだな投資になってしまいますので、ぜひとも有効な活用を今後ともお願い申し上げたいなというふうに思います。 それと、広域情報化の取り組みの中でも、ケーブルテレビなりカードシステムなりお取り組みをしていただくわけでございますが、先ほどの日野議員さんのお話もございましたが、地域の個人カードシステムというのが、非常に広域運用もできるし、自動交付機の導入も容易になってくるということで、将来の希望として、非常に市民サービスとして向上されるんではないかという期待を持っておりますので、できるだけ早い時期にそういった導入も御検討をいただきたいなというふうに思っております。 続いて、市街地活性化対策についてでございますが、本当にこれは、今の数字もお聞かせいただき、難しいなというのが率直なところでございます。その中でも、ＴＭＯ－－タウンマネージメント機関の設置について、形骸化しないような形で、まず何をやるかということから考えていくということで、当然そういう形で御検討いただくというのは非常にいいことだなというふうに思っております。 その設置に当たっても、商工会議所もしくは第三セクターでの機関設置という形になろうかと思いますが、なかなか本来であれば商工会議所がＴＭＯの設置という中で進められると、一番いい形ではないかなというふうに思っておりますが、今の実態を勘案する中では、なかなかそこまではいかないんではないかなというふうに思います。したがって、第三セクターという手法が、けさの新聞にも第三セクターはだめだという新聞も出ておりましたが、設置を選択されるならば、第三セクターの方式しかないのかなというふうに思っております。 ただ、第三セクターにしたから市がすべてやるということではなく、ぜひとも主体性の部分では、商工会議所の方で回していただくような形で、運営も含めながらではございますが、今後の検討に当たっては、そういった要望も含めながらお取り組みをいただきたいなというふうに思っております。 それと、活性化ビジョンについてでございますが、これにつきましては、非常に空き店舗３８軒ということで、私が思っていたよりまたふえてきておるなという認識であります。今後の対策の中で、午前中、佐藤議員さんもおっしゃってみえましたが、私も同様の考え方を持っておりまして、前段の質問の中では省略さしていただいたんですけども、行政としても何かバックアップできるような形がとれないかな。人が集えるようなスタイルが空き店舗の中でとれないかなという思いもございますので、
リサイクルショップなり、不燃物等の
リサイクルショップなり、観光さんの方でいろいろとこれから文化のあり方というのをまとめられる中での活用方法、そういったことも含めて、空き店舗対策の中の一助という形の中でお考えをいただけたらなというふうに思っております。 それと、個店の現状につきましては、後継者非常に少ないということで、やっぱり本当にこれが一番の難しいとこなのかなというふうに思います。活性化に向けては、やはり個店の魅力というのが一番大きなキーワードじゃないかなというふうに思っております。いくら津まつり等で人が集まっても、なかなか個店に人が入らないという状況の中で、いろんなソフト事業、ハードの整備というのは、当然三位一体になってやっていかなければいけない事業ではあるんですけども、やはり個店のおのおのの付加価値もつけながら、魅力をいかに発揮していくかというところが一番のキーワードではないかなというふうに思っております。 じゃ、どうしていくのかというところの中で、なかなかないんですけども、壇上でもお話しさしていただいたように、リテールサポート事業というのが県の中でやられてて、市としては平成８年度が３件ですか、平成９年度５件と、非常に苦しい状況の中であるにもかかわらず、利用件数が非常に低いなというふうに思います。 ぜひとも個店の方もいろいろと過去の実績のある中で利用されにくいという実態もあるかわからないんですけども、待っているだけじゃなくって、ある程度出向いてきていただけるようなスタイルなり働きかけというのが組めないかなというふうに思っておりまして、商店街の中でそういった指導員の方を呼んでいただいて、研修会なりいろんな取り組みを展開いただくなり、個店のいろいろ実情のある中で相談に行っていただけるような、何かそういう、きっかけづくりではないんですけども、指導、アドバイスがしていただけるような仕組みづくり、きっかけづくりを行政として何か打っていけないかなという思いがございますので、個店のことはほっといてくれと言われたらそれまでなんですけども、何かそういうきっかけづくりを、仕組みづくりではないですけども、お考えいただきたいなというふうに思っております。 それと最後の教育関係につきましては、認識としては基本的に私の質問さしていただいた内容と一緒かな。スクールカウンセラーについても成果がある、拠点方式についても充実を望んでみえるということでございますので、あとは県の判断、さらには市の単独でどこまでやれるかという判断かというふうに思いますので、ぜひとも来年度県の事業の中でも、去年１校だったからもう来年あきらめるということじゃなく、より現場の実態も把握いただいて、県の方へ要望していただきたいなというふうに思います。 拠点校方式についても、非常にそういう実態の中で現場が苦労していただいておるということを十分に把握いただき、県の方との調整も十分にとっていただき、対応いただきたいなというふうに思っております。 以上、数点再質問さしていただきましたので、御答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長（小林賢司君） 当局の答弁を求めます。
◎市長（近藤康雄君） 行革大綱に続く具体的な作業ですけど、すぐ４月１日が参ります。機構改革であれば、４月１日が一つの切りなんです、人事異動とあわせまして。それから補助金等々も、当初予算がスタートするのが４月１日ですから、できれば４月１日に間に合わせられるものは間に合わせていきたいと思いますけれども、しかし、これは中にはかなりやっぱり住民の皆さん方ときちっと詰めなきゃいけませんし、行政をこれから進めていく上で、納得もいかなければいけませんから、どれもこれも４月１日に慌ててそれそれっというわけには参りません。そんなつもりでおりますので、易しいのだけやったねなんて言われるかもわかりませんけれども、しかし、私が、行革が、何度でも申し上げますけれども、どれほど将来の津市にとって大切かということはよく御理解をいただいて、そのことを市民の皆さんに御理解をいただくという努力をいましばらくやりたい、こんなふうに思います。
◎教育長（荒木務君） 心の教室相談員の活用につきまして再度御質問いただきましたので、お答えを申し上げます。 ９月に入りまして、心の教室相談員が学校へ出向きましたときには、当然学校長から、集会等で紹介をし説明をすると思うんですけれども、ただそれだけでなくて、各担任の教師がまた紹介をし、何かあったらあの方にも相談をするようにというふうな働きかけをしていく必要があろうかと思います。そして、生徒からの相談を待つのでなくて、相談員の方が第三者的な立場での、指導的なものでなくて、親しめる大人として生徒に接していただく、声をかけていただくという必要があるのではなかろうか、そんなことを期待いたしておりますし、また学校の生徒指導委員会、教育相談の研修会等にも御参加いただいて、いろいろと活躍をいただきたい、こんなことを思っております。 以上でございます。
◎
サイエンスシティ推進部長（野田武義君） サイエンスとニューファクトリーの区画でございますが、久居市のニューファクトリーは、一番小さな区画で1.６８、それから最大１5.２７、７つの区画という形で、比較的大きな区画が予定されております。サイエンスシティの産業区域でございますが、津市側と河芸側の２ヵ所に予定しておりますが、昨今の経済情勢の中で、他の工業団地等の立地状況等を勘案いたしまして参考にしておりまして、またこれまで議会の中でも、市内からの移転されるケース、いろいろ想定しておりまして、そういった形の幅広い展開ができるように、0.４ヘクタールから４ヘクタール程度のさまざまな区画、１７区画を予定しておるものでございますが、そこでお尋ねの大きい区画への対応ができるのかということでございますが、早い段階という形になろうかと思いますけれども、大きな区画を希望されているケースがありました場合でありますと、複数の区画を合併することによりまして大きな区画となりますので、そういった対応もできると考えております。
◆８番（前田剛志君） 再度御答弁いただいてありがとうございました。 行革については、まだまだ時期的にこれからやられるという中で、論議しにくい部分もございますので、これから１２月の大綱に向けて、もう方向性としては、市長さんの考え方なり政策課の考え方の中ではお持ちかと思いますので、ぜひとも実効ある取り組みとなるように御期待申し上げ、質問終わらさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（小林賢司君） 本日はこれにて会議をとどめます。 明３１日の日程は、上程議案に対する質疑と市政一般質問であります。 本日をこれをもって散会いたします。 午後４時３５分 散会...